2026年7月23日
第3分散会報告
| 座長・記録 | 高見副会長、後藤情報労連中央執行委員 |
| 参加者 | 16名（茨城、千葉、神奈川、東京、富山、石川、福井、岐阜、兵庫、岡山、山口、島根、佐賀、長崎、宮崎、沖縄） 支部協役員17名（男性10名、女性6名） |
自己紹介と、支部協の活動や討議テーマについて意見交換を行った。
討議テーマについての意見交換要旨
1.レク・サークル活動の現状とコミュニケーションを活性化する取り組み
- 支部協で開催するのはバス旅行、グラウンドゴルフ大会等で、レク・サークル活動は地区協・ブロック単位での活動が主流となっている。サークル活動は多岐にわたり、ハイキング、手芸関連、囲碁、グラウンドゴルフ等が多い。支部協からサークル活動への交付金や、行事・レクは電友会と共催して実施するなど参加者を募る工夫をしている。
- 機関紙の発行については、いずれの支部協も定期的に発行し、会員とのコミュニケーションを図る大きな活動になっている。茨城、千葉、沖縄は毎月発行、その他の支部協の多くが年4回発行している。会員の関心はお悔やみ欄や近況報告となっている。岐阜は100歳の誕生日を迎える会員に取材し掲載するなど各支部協工夫を凝らした紙面づくりの報告があった。また、毎月発行している支部協では郵便代金が支部協の財政に大きく影響しているとの報告があり、千葉は会員との繋がりを深めるツールであり、発行は毎月するが発送は2ヵ月が1度とし経費削減に努めている。また、ホームページを立ち上げているが、閲覧する人が少なく、どうしたら見てもらうか教えてほしいとの意見があった。他の支部協からも機関誌・総会議案発行に伴う経費についての意見が多く出された。
- ホームページに関しては、神奈川はマメに更新し、特に訃報はよく見られているとの報告があった。ホームページの充実や立ち上げを検討している支部協が多くあり、富山からはホームページを立ち上げたいがスキル者がいない。業者に頼むと経費がかかりメンテナンスも難しいので、中央協で体制づくりのサポートをお願いしたいとの意見があった。
- 「お元気ですか」は全ての支部協で実施されている。富山、石川、福井は年1回会員宅を訪問し健康状態を確認している。山口から以前は訪問していたが、役員が高齢になり、脱輪事故が起きたりしたため車の事故が不安でやめたとの報告があった。電話の「お元気ですか」は、電話詐欺、固定電話の廃止などで電話に出ないケースが多いが、「お元気コール」の重要性を認識し取り組んでいる。島根は不在が多いため会長、事務局長が地区協に出向き会員との交流を図っている。佐賀は年2回実施し、その内1回は女性幹事が担っている。
2.ジェンダー平等の取り組みの状況
- 地区協や地域での女性役員・幹事が積極的に登用されている。神奈川は女性役員が53％となっている。福井は女性推進メンバー「あがぁる」で女性に集まってもらう試みとして地域で味噌づくり、料理教室などのイベント（男性参加も可能）を開催している。その他の支部協（山口・佐賀・宮崎・沖縄）も地域毎に行政を活用しての「電話詐欺」「健康講座」「介護問題」「相続問題」等の講演会を開催し、集まる機会を工夫している。兵庫は2024年に女性委員会を立ち上げ、取り組みが進んでいる京都支部協へ行き勉強。今年は「長崎平和フォーラム」に女性2名が参加する。
長崎は「GGE」Go Out（出かけよう）、Get Together（集まろう）、Enjoy（楽しもう）の名称で「生き生き女性の集い」（ジジイもイイヨ）を地域で起こし好評を得ているとの報告があり、女性ミーティングや学習会の開催など参加しやすい環境を工夫して作っており、ジェンダー平等の理解は深まっている。
3.会員数の減少、高齢化に対応した課題
- 会員数の減少に伴い、財政が厳しくなってきていることから、年会会費の免除について見直しを検討している支部協（千葉、茨城、岡山、岐阜、島根、長崎）が増えている。また、長崎、兵庫は地区協の統合を実施するなど現状の会費で組織運営していくための取り組みが行われている。
- 旅費の削減に向け幹事会、支部協総会をZoomを活用（福井）し開催、また、支部協内の情報共有、告示等をグループライン（千葉、岐阜、岡山、長崎）を活用している支部協も増えている。
4.中央協からのコメント
ジェンダー平等の取り組みについて、工夫を凝らした取り組みに感謝する。いきなりハードルを高くせず、まずは、女性会員に集まって頂き輪を広げてほしい。今日出された他の支部協の取り組みを参考に進めてほしい。
ホームページ立ち上げのサポート体制についての要望は持ち帰るが、難しい。会員でSE経験者等スキルのある人を探して協力をお願いするなどの検討をお願いしたい。現状80歳以上の会員はホームページなど閲覧できない環境の人も多く、紙ベースの機関紙は無くす訳にはいかないが、署名等もオンラインにシフトされてきている。これから加入してくる会員はデジタルに抵抗がないため併用することが望ましいと思っている。
