毎年、3月末の退職予定者を対象に、グループ連絡会と退職者の会支部協議会などが連携し説明会を開催。共済の手続きや退職者の会の活動などを紹介し、加入促進を行っています。現在、退職者の会の会員数は、2021年6月末現在、12万6,652人。全国の仲間や地域でのつながりを大切にしながら、NTT労組のさまざまな活動に積極的に参加していきます。
退職者の会の基本は、何よりも、「仲間同士の助け合い」です。
東日本大震災をはじめ全国各地で記録的な自然災害が相次ぎました。退職者の会でも多くの会員・家族が被災し、犠牲となられた方もいます。
被災地では、支部協を中心に、現役のサポートを得ながら、安否確認や被災状況の把握、共済手続きの支援などに尽力しました。
また、全国では、現役・退職者が一体となって、救援物資の提供や支援カンパ、現地ボランティアなどに取り組み、被災地を支えました。
異常気象や自然災害はこれからも起こり得ると予測されます。引き続き、「仲間同士の助け合い」を合言葉に、東日本大震災の復興・支援、「被災地だより」の継続や被災地支部協議会への助成を継続し、会員の安心・安全に貢献していきます。
災害時のいざという時に会員の安否確認を行うため、NTT労組の「危機管理マニュアル」について、支部協とグループ連絡会、現役の分会が連携して具体化の話し合いを進めます。なお、長期旅行や自然災害で被災された時、施設に入居された時などは、会員から所属の支部協へ連絡をとることとします。
私たち退職者の会には、「平和の継承」という大きな役目があります。
安倍政権は、国民の多くの反対の声を無視し、2015年9月19日に「集団的自衛権」の行使に道を開く安保法制を強行採決のうえ可決しました。
これは明らかに、70年間私たちが守り抜いてきた平和主義、立憲主義、国民主権を根底から覆す暴挙です。
日本を「戦争のできる国」に変え、自衛隊や若者たちがどこかの国の戦争に参加し、殺し殺される。私たちは、このような横暴を断じて認めることはできません。
“戦争を知らない世代”が約8割を占める今日、「二度と同じ悲劇を繰り返さない」ことを誓い、多くの会員が各地で、戦争・被爆体験を次代へと語り継ぐ活動を行い、平和運動に参加・参画しています。
また、世界の恒久平和と核廃絶の実現を求め情報労連平和四行動（沖縄ピースすてーじ、広島ピースフォーラム、長崎平和フォーラム、北方領土平和集会）に参加しています。
中央協議会と会員のコミュニケーションでは、家庭直送の『NTT労組新聞』退職者版をお届けしています。
1～6面はこれまでと同様に、NTT労組やNTTグループの活動を、7～8面の退職者版「ひろがりネット」では、支部協からの寄稿や活動報告、全国の会員の活躍などをお伝えしています。
中央協議会と支部協議会の連携強化のため、毎年、3月～4月に6つのブロックによるブロック会議を開催し、退職者の会の課題の共有化と活動交流を行っています。
また「役員の育成と相互交流」を目的とした「全国交流集会」を5月に開催しています。
参議院議員・吉川さおり
退職者の会は、NTT労組と連携協力し、NTT労組運動の一翼を担い、現退一致で諸活動の推進をはかります。
第26回参議院選挙に向けた取り組みについては、組織内『石橋みちひろ』参議院議員の三選の必勝に向け「現・退一致」の取り組みを強化します。
会員相互の助け合いを重視し、とりわけ情報労連、NTT労組と連携する福祉事業体と取り組みを積極的に推進します。
そのため、電通共済生協・きらら保険サービス・労連共済本部の加入促進キャンペーンに積極的に取り組んでいます。
各種事業体における取扱い商品、各種相談は、ホームページの福祉の取り組みをご覧ください。
平和で豊かな社会と暮らし、「安心・安定の高度福祉社会」の実現に向け、情報労連、連合さらに退職者連合との中央・地方での連携した取り組みを追求します。
連合の政策・制度要求の実現をめざし、退職者連合活動に積極的に参加、及び意見提起を行っています。
