開催日時 2026年4月9日（木）14時～10日（金）午前
開催場所 宇都宮市内 ホテルニューイタヤ
構成
- 支部協：栃木支部協、埼玉支部協、茨城支部協、千葉支部協、神奈川支部協、山梨支部協、東京支部協、群馬支部協、長野支部協、新潟支部協、ドコモG本部支部協の会長・副会長・事務局長 22名
- 中央協：高見副会長、本橋副会長、相馬事務局長、湯田事務局次長、水野監事
- NTT労組北関東信越総支部：相羽執行委員長
- 福祉事業体：電通共済生協2名、労連共済本部1名、きらら保険サービス（株）2名、（株）ライフアシスト1名
会議模様
1日目、中央協本橋副会長の座長あいさつで始まり、中央協を代表して高見副会長が、「①第51回衆議院選挙の結果について、②会員数の減少に伴う課題と対応について、③ジェンダー平等推進の取り組みについて、④アメリカ・イスラエルによるイランへの先制攻撃について」あいさつした。
＊詳細は会議資料「中央協議会代表あいさつ」参照
続いて、NTT労組北関東信越総支部相羽委員長は「①第51回衆議院議員選挙は、これまでにない厳しい結果で組織として総括が必要。働く者・生活者・納税者の視点に立った政策実現に向け、今後の対応を検討していく。推薦候補の支援に尽力いただいた皆様へ深く感謝する。②退職者の会の加入拡大について説明会を各地域で実施し、任意共済の継続や退職者の会加入を通じ、豊かなライフステージを支える取り組みを推進していく。③会員拡大は新入社員の組織化とも連動する重要課題。今年の新入社員説明会では9割以上が加入見込み。見込み者には各エリアで丁寧に説明し、加入につなげていく。」とあいさつした。
その後、参加者の自己紹介を行い、福祉事業体あいさつでは、電通共済生協安藤理事長は、「電通共済生協はこの間、7期連続の増収を続けている。しかし一方で、加入者数、加入口数は減少傾向が続いている。第4期中期事業計画では任意共済の加入率を3年間で3％以上引き上げることを目標に掲げた。初年度となる今年は1％増を目指しているが、依然として加入者、加入口数は減少傾向で達成は厳しい見通し。また退職予定者の継続加入については、皆さまのご協力により昨年並みの水準を維持しているが、率としてはやや低下している。今後、55歳以降の大きな退職者の山が控えており、この層の継続加入を確保できるかどうかが、生協の持続可能性を左右する。加入者・加入口数の確保、退職者の継続加入、新入社員の加入促進を進め、安定した事業基盤を築いていきたい。」とあいさつ。労連共済本部・中村業務管理担当課長、きらら保険サービス（株）・藤野パートナー営業部部長、（株）ライフアシスト・内田常務が事業動向や課題について述べ、あいさつとした。
続いて、中央協より、①第27回参議院議員選挙等の総括について、②第51回衆議院議員選挙の結果等について、③アピール21会員拡大報告等について、④ジェンダー平等推進の取り組みについて提起した。＊会議資料の項参照
支部協からは「活動報告」に基づき重点的に①地区協への交付金措置、②ジェンダー平等推進の取り組み、③会員拡大の取り組み、④会員減少に伴う課題、⑤福祉事業体との連携等について報告があり、報告に対し、中央協よりコメントを返すなど意見交換し、1日目を終了した。＊会議資料の項参照
2日目は、中央協が提起した各項目について、質疑を行い、全体で確認し、2日間の会議を終了した。＊会議資料の項参照
