NTT労組退職者の会第一回拡大支部協代表者会議は、中央協、支部協会長・事務局長など約130名が集まり、12月3～4日に都内で開催された。
会議は、座長の本橋中央協副会長の「支部協議会の総会は全て終了し、新年度の活動が始まっています。今年度は会長、事務局長が変わった支部協が多くあり、新しい体制でのご協力をお願いします。」とのあいさつでスタートした。

中央協議会あいさつ

はじめに、中央協を代表して川辺会長が、9月25日に開催した第27回全国総会へのご理解・ご協力、各支部協総会の開催に伴う中央協役員への対応、第27回参議院議員選挙の取り組みアンケート調査と聞き取り調査の協力に感謝の意を述べた後、2025年度のスタートにあたり三点の所信を述べた。「一点目は、会員数減少による課題と会員拡大について。会員数は、今年10月末で12万人を割り込み、ピーク時と比較し約6,500人減少している。

会員数減少は、高度成長時代の大量入社した方の退職が終わり、その後の雇用形態の変化により退職者総数が減少していることが主な要因だ。新たな会員の減少により、会員の平均年齢が上昇し、今年の全支部協の平均年齢は76歳となっている。さらに80歳以上の会員が28％となり、上昇傾向をたどっている。こうした会員の高齢化と65歳以降も働き続ける会員も多く、「会」の基本である会員相互の懇親・交流参加者の減少が指摘されている。また、役員の担い手問題、財政問題などの課題が生じている。

引き続きブロック会議で現状と課題、今後の対応などについて支部協間の共有を図り、組織全体で論議を深めていきたい。退職者総数が減少し、会員数の伸びは期待できないが、NTT労組には、多くの退職予定者が対面で参加できる退職者説明会の工夫をお願いする。

二点目は、吉川さおり四選の取り組みの中間総括について、前回の総括を活かし、取り巻く情勢の厳しさを認識し、現・退で総力を結集し取り組み、見事当選を勝ち取った事を素直に喜びあいたい。取り組みアンケート調査と聞き取り調査結果で明らかになった主な点は、①支部協ニュース、会報等で名前を周知・徹底し、支持者・紹介者の取り組みをしたのち、面談、電話で候補者名の浸透を図るといったオーソドックスな取り組み実施した支部協が良い結果をだしている。②現・退合同対策本部が一部県域で設置されていない状況が報告され、必達目標との関係で課題が残った。
現・退の関係は日頃からコミュニケーションを増やすことで、良い関係が保たれる。③次期に備えるとしたら、早期に候補者を決定し、組合員、会員等と候補者の触れ合う機会などをより多く設定することが必要。

三点目は、戦後・被爆80年の節目取り組みとして、平和の大切さを伝え・広げるため、現役と連携し戦中・戦後を生き抜いた会員の体験談、被爆体験談等を取材し、NTT労組新聞やホームページで発信している。伝えきれなかった部分や沖縄の現状について「平和のバトンを未来へ」という冊子を作ったので、一読し記憶にとどめて家族に話をしてもらいたい。」と挨拶した。

NTT労組中央本部あいさつ

続いて、NTT労組水野事務局長があいさつし、「①政治課題について、第27回参議院議員選挙における支援と協力への御礼、与党が自維政権となり、安保3文書の前倒し、日中の緊張感など危うい保守政権となっている高市政権の現状、今後の国政選挙に対する組織内候補予定者への支援と協力の要請。②2026春闘について、厳しい交渉が想定されるが、確固たる要求を確立し春闘勝利に向けて取り組む。③会員拡大の取り組みについては、加入者数が年々減少し、10万人を下回る状況。各グループ連絡会との連携を強化し、退職予定組合員への丁寧なアプローチを徹底することで、加入促進を図っていきたい。」と挨拶した。

来賓あいさつ

来賓あいさつでは、電通共済生協・安藤理事長が、きらら保険サービス、労連共済本部、ライフアシストなどの福祉事業体を代表し、各事業体の事業状況等について述べ、「第86回通常総会を10月22日に開催し、新たな役員体制となった。電通共済生協は2027年に60周年を迎える。基本組織と共同で歩んだ職域共済は相互扶助を基本とする労働運動の福祉活動として、組織にとって大きな財産となっていると思う。労連共済事業やきらら保険サービスと共に福祉活動が組織強化の基盤作りに貢献出来ていると認識している。しかし、現役世代の加入減が続き、退職者に関わる課題としても退職予定者の継続率が低下しており、共済を解約する組合員も目立っている。こうした傾向は将来的に厳しい状況になることが懸念される。福祉事業を担う私たちの役割は福祉事業を将来にわたって安心安定出来る事業として次代へつないでいくこと。」と述べた。

質疑・討論

各種提案・報告として、（1）2025年度の活動方針の具体化について（2）第27回参議院議員選挙の結果と取り組みについての中間まとめ（案）について、相馬事務局長が提案し、（3）その他：退職組合員3回未収者の運用変更について、電通共済生協が提案し、質疑・討論が行われた。
（1）2025年度の活動方針の具体化についての項では、様々な自然災害に対する補償、退職者の会の活動の継承・加入拡大、ジェンダー平等の取り組み、平和への取り組みなど、岩手・静岡・奈良・群馬・栃木・福岡・沖縄・滋賀の8支部協から発言。（2）第27回参議院議員選挙の結果と取り組みについての中間まとめ（案）については、京都・奈良・島根・大分・栃木・愛知の6支部協からの発言があり、中央協並びに中央本部より答弁を行い、全体で意思統一を行った。（3）その他：退職組合員3回未収者の運用変更については、意見無く確認された。
※質疑模様は「資料関係」に掲載。

政治学習会

2日目は、政治学習会が開催され、立憲民主党・小川淳也衆議院議員より「当面する政治情勢等」と題した講演が行われ、①第27回参議院議員選挙の結果について、②人口減少・超高齢化社会の問題、③社会保障制度の課題④構造問題等について話され、解決策を見出し次代に引き継げるようにしたい、と結んだ。
政治学習会終了を持って2日間の会議日程を終了した。