2024年度第一回拡大支部協代表者会議報告

2024年12月25日

NTT労組退職者の会第1回拡大支部協代表者会議は、11月27～28日、都内で開催され、中央協、支部協会長・事務局長など約130名が集まり開催された。会議は座長に指名された中央協髙橋副会長は「ドコモグループ本部支部協が結成され今年度から48支部協となった。本会議は新年度の活動に向けた重要な会議である。」とあいさつした。

中央協議会あいさつ

初めに中央協議会を代表して川辺会長があいさつをし、「新たなスタートにあたり重点項目について課題認識を申し上げる。①第50回衆議院議員選挙では、短期間にも関わらず、全国各地で現・退一致の活動を展開し、野党全体で自公政権を過半数割れに追い込み、一強多弱の政治から緊張感のある議論を尽くす国会審議へと変わることは、大きな成果である。組織内『たじま要』（千葉一区）、『岡本あき子』（宮城一区）、準組織内『やまのい和則』（京都六区）は、小選挙区での当選を果たし、組織重点は12名中11名が当選した。感謝とお礼を申し上げる。②会員数は、今年6月末で123,000人となり、2021年のピーク時と比較し3,500人減少している。退職者総数が減少していることが主な要因である。会員の平均年齢も上昇し、今年の平均年齢は75歳。会員の高齢化と65歳以降も働き続ける会員も多く、会員相互の懇親・交流の参加者の減少や、役員の担い手問題、財政問題などの課題がある。一昨年から支部協での組織診断は全支部協での論議にはいたっていないと思われる。支部協間の情報共有を図り、支部協の役割、中央協の役割を認識し、論議を深めていきたい。③会員拡大については、リモートでの退職説明会なども多くなり、加入率が低下している。NTT労組の取り組み如何で結果を出すことが期待できるので、退職説明会に退職者組織が参加できる体制づくりをお願いする。④ジェンダー平等推進の取り組みについては、支部協でジェンダー平等推進委員会などを設置し、地域で現・退が連携する具体的な活動を実施してもらいたい。また、可能な限り女性を三役等に配置するよう要請する。⑤政治活動について、ⅰ）今次衆議院議員選挙については、立憲民主党が訴えた「家計・賃上げ支援」などの政策について一定の評価を受け、小選挙区では議席を増やした。しかし、もっと分かりやすい表現で政策を訴え、支持を広げるべきである。開催中の特別国会では政権交代は実現せず、引き続き石破政権がスタートしたが、解散・総選挙に出るか等、注視する必要がある。ⅱ）来夏の参議院議員選挙については、次の衆議院議員選挙での政権交代をめざす重要な戦いである。立憲民主党には、与野党対決構図を作り政権交代の受け皿となれることを国民に示し、党勢拡大を図ることを求めたい。また、「吉川さおり」議員の四選は、現・退一致のもと組合員、会員、家族への浸透に全力で取り組んでいただくことをお願いする。」と述べた。

来賓あいさつ

来賓として福祉事業体からは、電通共済生協・労連共済本部・きらら保険サービス・ライフアシスト・ユアサポートの役員が参列し、代表して電通共済生協野田理事長は、「電通共済生協は8月1日から第59期がスタートした。10月25日には第85回通常総代会を開催し、向こう1年の取り組みや将来への課題について全体で意思統一を行った。自然災害が多発しており、退職者の会会員への火災共済・自然災害共済の訴求強化と加入拡大は待ったなしである。能登半島地震災害での退職者の会会員への共済金の支払いは4億7000万円強であり、請求は継続されている。また生協の独自施策である「大規模災害見舞金」は支払い途上にある。今後も齟齬のない対応を支部協と連携し行っていく。58期末の火災共済加入者は約10万5000人で加入率70％となっているが、自然災害共済への付帯率は住宅共済で64％であり上昇傾向にある。12月4日に開催する理事会で「継続組合員」への取り組みを論議するが、現役・退職者の会・生協グループの三位一体で取り組み、結果を出していきたい。また、会の会員とのダブル加入への対応も行う。各福祉事業体は、それぞれのミッションがあり、その役割を果たしていくが、会との連携と協働をお願いする。」とあいさつした。
また、10月27日投・開票で行なわれた第50回衆議院選挙において、小選挙区当選を果たした、組織内「たじま要」（千葉一区）、組織内「岡本あき子」（宮城一区）からは、当選報告と、退職者の会の協力や支援に対する感謝の意、今後の活動等への決意を述べたあいさつがあった。
続いて、組織内「吉川さおり」参議院議員があいさつし、「職場や社会環境が激変している中で、退職者の会の皆さんの力なしでは活動もままならない。今年も全国の支部協総会へはできる限り参加させて頂き、多くの先輩から励ましの声をかけてもらった。今後も、どの世代でも助け合い支えあっていける社会を包摂の社会を作っていきたい。また、来年は公的年金の在り方やNTT法改正もあり厳しい状況ではあるが精一杯取り組む。」と述べた。

質疑・討論

各種提案・報告として、（1）2024年度活動方針の具体化について、を高見事務局次長が提案し、（2）その他：NTT労組新聞読者調査アンケート実施について、を中野副会長が提案を行い、質疑・討論が行われた。
（1）2024年度活動方針の具体化についての項では、組織運営や緊急連絡先の生協システムへの登録関連、政策実現の取り組み、平和問題など、大阪・和歌山・福井・京都・沖縄・北海道・大分・新潟・静岡の9支部協から発言があり、中央協が答弁を行い、全体で意思統一を行った。
また、（2）その他：NTT労組新聞読者調査アンケート実施については意見無く確認された。※質疑模様は「資料関係」に掲載。

NTT労組中央本部あいさつ

2日目は、初めにNTT労組中央本部中澤副中央執行委員長があいさつし「立憲民主党は改選前から50議席を上積みし、与党の過半数割れで緊張感ある政治状況を作り出したことは大きな前進と捉えているが、立憲民主党に積極的な支持がどれほどあったかは不透明である。来夏の参議院議員選挙は、「吉川さおり」四選に向けて引き続き危機感をもって取り組みを徹底する必要がある。臨時国会が招集され、①2024年度補正予算②「103万円の壁」③政治資金規正法改正などが焦点となっている。また、来年の通常国会では「公的年金制度の改革」「NTT法改正」が審議される。NTT法改正審議では、「ユニバーサルサービス」や「公正競争」等があるが、組織内議員等と連携して対応していきたい。来夏の参議院議員選挙では、現役組合員や退職者の会会員の支持基盤を確実に固めていくため、一人一人への声かけや働きかけを徹底して支持浸透の拡大につなげたい。SNSやネットを駆使した情報発信も充実させていく。また、退職者の会への加入率低下等へも課題認識をもって取り組む。」と述べた。