第26回全国総会

2024年10月21日

第26回全国総会

第26回全国総会は、9月25日、大阪市内で代議員、来賓など約180名が参加し開催された。

初めに、司会の本橋中央協副会長より、この一年間で亡くなられた石原前中央協会長・岡田大阪支部協事務局長はじめ3000名を超える会員のご冥福を祈って全員で黙とうをささげた。続いて能登半島地震並びに能登地方豪雨被災に対してお見舞の言葉を述べ、『緊急連絡先の生協システム登録』の取り組みの協力御礼と必要性について開会あいさつを行った。その後、総会議長に奈良県支部協議会の樟田代議員を選出した。

樟田議長は、今年亡くなられた石原前中央協会長や岡田大阪支部協事務局長に哀悼の意をささげ「現役時代を含め48年ぶりの議長であるが、最後までご協力をお願いする」とあいさつした。

中央協議会あいさつ

中央協議会を代表して森嶋会長は、今日の退職者の会の発展に大きく貢献された大功労者であり今年7月に死去された前会長の石原喜久さんへ哀悼の誠を捧げた後「（1）自然災害への対応については、不測の事態に備え、電通共済生協の火災共済や自然災害共済等の加入で生活基盤の安定をはかっていただきたい。併せて『緊急連絡先の生協システム登録』はこうした状況を勘案し、完結をはかりたい。（2）会の課題として、①会員の高齢化と役員の担い手の問題　②加入・脱退・死亡等による会員の減少問題　③財政と会の組織体制と運営のあり方があるが、それぞれの組織で本格的に自己診断を行い早めの対応策を練り、中央協も状況認識を共有し対応策を考えていく。会員の加入拡大については、現職との連携をより強固にして中央協と支部協が一体となり、取り組みの強化をはかりたい。（3）ジェンダー平等推進の取り組みについては、本年5月に東京で全国フォーラムを開催し、日本におけるジェンダー平等の現状や課題について認識を深めた。最も遅れていると言われる政治分野への女性参画では、衆議院選挙では宮城1区の岡本あきこ、来夏の参議院比例区での吉川さおりの再選は、極めて重要な戦いといえる。（4）政治改革については、先の通常国会で与党は抜け穴だらけの政治資金規正法改正で済ませようとした。こうした状況は、政権交代可能な政治勢力が無くなった緊張感の欠如に大きな原因があり、野党第一党の立憲民主党の責任は重大である。立憲民主党の野田新代表には、政権交代をめざし、本格的に取り組んでほしい。
最後に、本総会をもち、会長を退任する。コロナ禍の2020年9月に就任し、まる4年経過した。この間、日本退職者連合の役員も務めたが、『NTT労組退職者の会』が恵まれた環境の中にいる事を痛感し、各級役員の献身的な努力により、類まれな活動をしていることに自信と誇りを持つ。今後も置かれた環境におもねることなく、常に自己点検・自己診断と改革を行い、会の発展を期していただきたい。」とあいさつした。

NTT労組あいさつ

NTT労組鈴木中央執行委員長は、「能登半島地震への各支部協の尽力に敬意を表する。（1）会員の加入拡大については、平均で50％を下回る厳しい結果であり、グループ連絡会および各企業本部と退職者の会との一層の連携の強化が必要であることを肝に銘じ引き続き取り組む。（2）来年、戦後80年の節目を迎えるが、戦後・被爆80年の取り組みを検討している。過去の惨禍を繰り返さない・風化させないためにも会と連携して取り組みたい。（3）政治の取り組みについては、政権交代可能な体制づくりが極めて重要であるとの認識に立ち、取り組みを強化していく。解散総選挙では、組織内・たじま要（千葉1区）、岡本あき子（宮城1区）および全ての推薦候補者の必勝と、今年度最重要の取り組みである来夏の参議院選挙での組織内・吉川さおりの四選に取り組む。」とあいさつした。

来賓あいさつ

情報労連安藤中央執行委員長は、「情報労連は、この1年を正念場と位置づけ、次期中期運動方針につなげるための存在感をかけた取り組みを行う。この国の行く末が心配でならない。これは政治の責任であり今の有権者である私たちの責任でもある。信頼できるまともな政治、平和を守り、普通の人が安心して働き・暮らせる社会に変えていかなければならない。その最大のチャンスである解散総選挙や来年の参議院選挙に、とりわけ吉川さおりの勝利に最大限の力を貸して頂きたい。」とあいさつした。

続いて、退職者連合人見会長は「退職者連合は7月17日に全国総会を開催し運動方針や政策・制度要求を決定した。年金・医療・介護等の社会保障の充実に取り組み、この国で安心して暮らせる社会をめざしていく。また、組織強化・拡大の取り組み、ジェンダー平等推進の取り組み、ウクライナやパレスチナ問題等平和などについても取り組む必要がある。政治の流れを変えることが求められており、連合推薦候補者の必勝に取り組む。」とあいさつした。

福祉団体からは、電通共済生協、労連共済本部、きらら保険サービス、ライフアシストを代表して電通共済生協野田理事長は、能登半島地震の対応状況を報告し、その後に発生した能登半島豪雨災害の死亡者と被災者にお悔やみとお見舞いを述べ「電通共済生協組合員の43.7％約154600人が退職者の会会員である。今後も任意共済加入をいかに高めていくか、結果にこだわる1年としたい。」とあいさつした。

組織内・吉川さおり参議院議員は「25年前、NTTに入社し分会役員として共済の仕事をしていた。今年5月のジェンダー平等推進フォーラムではパネラーとして参加させてもらった。これまで国会議員として働かせてもらい、皆さんの声を国会に届けてきた。立憲民主党は、野党第一党として自民等に対峙し納税者の立場に立った政治を行なっていく。今後もどうか皆さんの力を貸して頂きたい。」とあいさつした。

また準組織内・やまのい和則衆議院議員（京都6区）からは「8期25年の議員生活はNTT労組のおかげであり、自民党独裁政治から立憲民主党へ政治を変えねばならない。」とあいさつした。

議事

議事に入り、川辺事務局長より、（1）一年間を振り返って、（2）2024年度の具体的取り組み、（3）2023年度の決算報告および2024年度予算案について、を一括提案、続いて水野監査が（4）会計監査報告を行ない、質疑・討論が行われた。主な質疑は次の通り。

質疑討論

（1）一年間を振り返って

石川・川口代議員

能登半島地震と9月に発生した豪雨災害の対応について。

能登半島地震については、カンパの取り組み等に御礼を申し上げる。支部協で機関紙を作成・発行し報告とさせていただいた。10月からはカンパ金による見舞金を被災会員へ訪問し届ける活動を始めているが、仮設住居や施設入居等で行方が分からないことも多く難しい状況にある。
豪雨災害については、会員の家族が行方不明となっている。床上浸水や家屋が流された会員もおり、地震以上の状況にある。地震カンパ金での配分をお願いしたい。

北海道・中川代議員

アピール21での基金の使用状況をみると、自民党の議員も対象となっている理由を教えてもらいたい。
参議院選は、前々回の吉川選から前回石橋選では4万票減らしている。このような状況で来夏の吉川の選挙について危機感を感じている。支部協や地区協では機関紙で特集や増刊を行なっていきたいので送料等の配慮を検討願いたい。

中央協

能登半島地震カンパ金の残金の使途については、目的カンパであり、残金は「災害対策基金」に繰り入れることとなるので、豪雨支援に使う事はできないが、基金としての使途について検討したい。
①アピール21の使途については、国民のための情報通信政策や働く者の雇用を守る事を目的に、我々の考え方に賛同する議員を支援するための政治団体であり、具体的には当該組織と相談し、総支部を通して回答する。②吉川の四選に対する危機感は同感である。ニュースの特集号や増刊を行なっていただき、会員への浸透を図って頂きたい。送料が高くなるのは理解している。24年度の会員数は23年度と同数であり、理解してもらいたい。今後ブロック会議等で論議したい。

（2）2024年度の具体的取り組み

沖縄・喜久里代議員

戦後80年を迎えるが、基地問題をはじめ、沖縄住民にとって戦いは終わっていない。現在、南西諸島に自衛隊の基地が増強・設置されており、隊員と家族が入居してきているが、これでは選挙では勝てない。辺野古も埋め立てが進められている。沖縄は頑張っているが諦めの気持ちもある。70％の基地がある沖縄の問題を全国の皆さんも感じてもらい、ともに行動をしてもらいたい。

京都・木戸代議員

会員拡大については、議案で提起されている『「会」と全企業本部がさらなる連携強化をはかる』ことに異論はないが、これまでの「会員拡大は現役の責任である」との確認からして、ここ数年間の東・西以外の企業本部の低調な取り組み結果に対する当該企業本部の総括はどうなっているのか。当該企業本部と「会」との連携強化を実効性のあるものにするためには、当該企業本部の総括を共有することが必要であると考える。
アピール21の加入促進については、「政治資金規正法の改正」の論議の際、「企業・団体献金の禁止」問題に触れ、自民党から「労組の団体献金」にも“メスを入れるべきだ”との声もあがった経過もあり、今一度、労組の政治活動としての取り組みであることを含め、能動的な整理も必要ではないか。
いよいよ千載一遇のチャンスとなる解散・総選挙に備える必要がある。誤解を恐れずに言えば、「吉川さおり」四選の取り組みは総選挙後にして、当面は総選挙に「現退一致」して総力を注ぐべきである。

中央協

沖縄からの発言は、同感である。会として、NTT労組の80年行事の中で、沖縄を取り上げる企画を提案している。また、証言者による戦争の記録の作成も予定されている。協力をお願いしたい。
アピール21については、政策実現に使っている。資金の使い方について、皆さんと共有したい。
衆議院選挙があるなかで、吉川の選挙をどう展開するかがファクターである。今年5月の拡大代表者会議で提起したが、支持者・紹介者の取り組みの浸透を図り、会員への対話活動を強化してもらいたい。取り組みを重ねていきたい。ご協力をお願いする。

NTT労組中央本部

組織拡大については、組合員の退職時のタイミングで実施するので現役が行っている。課題は様々あるが、首都圏と地方圏では違いもあり首都圏では帰属意識も薄い。企業本部の総括内容は不明であるが、企業本部組織部長会議で意思統一を行なっている。今後もグループ連絡会を中心に東西や他の企業本部と連携し結果が出せるよう対応していく。
能登地方の豪雨災害への対応については、能登地震カンパは目的カンパである。要望は持ちかえり検討する。
戦後80年をとらえた取り組みを行なう。証言者の募集なども行いたい。次期大会でのイベント的なことも検討している。ご協力をお願いする。
アピール21については、政治部とも連携し回答する。
政治課題は、まずは衆議院選挙があり、「吉川」の戦いに繋がっていく。現退一致で対応していく。

質疑の後、全ての報告・提案に対し、満場一致で承認された。

各種表彰

続いて、永年役員表彰が行われ、11人の支部協会長・事務局長へ、永年の活躍に対し、森嶋会長から表彰盾と記念品が贈呈された。
また、機関紙コンクールは、最優秀賞に福岡支部協の「いきいきふくおか」、優秀賞6紙、努力賞8紙が選らばれ、総会では最優秀賞福岡支部協に対し表彰状と副賞が贈呈された。なお、優秀賞と努力賞については、支部協議会へ付託することとした。