退職者の会の皆さん、新年あけましておめでとうございます。
今年も健康に留意して、楽しく、生きがいある一年でありますように祈ります。

さて、私たちは昨年、会結成五十周年を迎え、決意新たにスタートを切りました。
その五十年史でも明らかなように、会は既に転換期を過ぎ、第二の変革期を迎えようとしています。従ってこの際、私たちはもう一度、結成の原点に戻り、会員の期待に応えられる活動を持続的に可能にするために、「組織・財政」などのあり方をしっかり見つめなおす必要があります。今年はその初年度に当たります。
全ての都道府県支部協議会が一丸となり、将来に向かって自らの組織診断をしっかり行い、自己改革のスタートを切らなければならないと考えています。

しかしながら、私たちをとりまく社会環境は、決して芳しいものではありません。

世界を見ればロシアのウクライナ侵略や、イスラエルのガザ地区攻撃など、出口の見えない戦争は世界経済にも暗い影を落としはじめています。国内を見ても岸田政権は、早まる少子高齢化の中で、掛け声だけは出すものの、財政規律を無視したチグハグな政策を連発し、国民の失笑をかっています。また、かつてどの政権も手をつけなかった、現憲法下での「攻撃能力の保持」や、武器等を「移転」と称して、事実上輸出を可能にしようとするなど、防衛政策の大転換も図りつつあります。さらに沖縄の辺野古新基地建設を巡っては、県民の度重なる反対の意思表示を無視し、地方自治権を否定する国の代執行によって、工事を強行しようとするなど、平和に対する重大な危機が迫っています。

加えて政府与党は、自民党派閥による政治資金を巡る裏金疑惑が浮上するなど最早や、政権を担う、近代政党の資格はないものと言わざるを得ません。
やはり、政権交代可能な政治勢力を持たなかった結果が、この与党の独断専行と腐敗をもたらした最大の要因と言えるのではないでしょうか。
そう言った意味では、今年中にはあるであろう総選挙、そして来年の参院選には、何としても政権交代可能な政治勢力を作り上げ、政治の流れを大きく変える必用があります。私たちの組織内議員には、その先頭に立ってもらわなければなりません。
そのためには衆議院議員・田島要（千葉一区）、岡本あきこ（宮城一区）そして参議院比例区には四期目挑戦予定の吉川さおり君を、私たちの代表として送り出す必要があります。全ての会員のご理解、ご協力をお願いします。

情報労連NTT労組退職者の会
中央協議会会長　森嶋　正治

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