九州ブロック会議は、3月22日～23日、那覇市内のパシフィックホテル沖縄で開催された。中央協からは、佐々木・本橋・高橋副会長、川辺事務局長、山田監事の5名が参加した。支部協からは、福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄の各県支部協の会長、事務局長（一部オブを含む）、福祉事業団体からは、電通共済生協、労連共済本部、きらら保険サービス、ライフアシストが参加し総勢29名となった。
会議は中央協の佐々木副会長を座長に選出し開始された。
冒頭、主催者を代表して佐々木副会長は、「①65歳超継続組合員の退職者の会加入については、13日のWEB会議で説明したが、方向転換も視野に入れ5月の支部代表者会議で論議したい。②コロナ感染が激減しているが、後遺症リスクが高いので懸念している。感染防止対策を行いながら活動していきたい。退職者の会は対面を基本に対応していきたい。③国会開期中であるが、諸課題に真正面から対応しない岸田政権に、立憲を中心に野党の踏ん張りを期待したい。統一地方選については、NTT労組は組織内・重点等46名の候補者がいる。身近で国政にも影響は大きいので現退一致で戦っていきたいので一層のご協力をお願いする。④トルコ・シリア大地震へのカンパは3月末まで取り組む。現在約140万円が集約されている。短期間ではあるが宜しくお願いしたい。⑤今年退職者の会は結成50周年を迎える。レセプションや運動誌の発行を準備中である。⑥退職者の会の行事中での事故に対しては、基本的には行事保険対応とし、適用外の死亡事故の場合は、支部協役員以上については見舞金を出すことを内規で考えていきたい。」と挨拶した。
続いて、仲宗根NTT労組九州総支部副委員長（沖縄エリア長）は、「各種活動・取り組みに対するご理解とご協力、叱咤激励に御礼申し上げる。①コロナ感染症については様々な行動制限や経済活動の停滞等、暮らしに大きな影響を及ぼしたが、1月中旬より減少傾向になり、政府方針も示されたが、医療費負担の課題等を含め、しっかりと対応を進めてもらう必要があると思っている。収束等には至っていないので、引き続き感染予防策の取り組みをお願いする。②本会議については、各支部協間の情報交換等を行い、更なる会員サービスの充実につなげて頂き、会員相互の親睦交流が益々深められることをお願いする。③現職組合員も「政治活動・平和活動等」現退一致の運動を連携し取り組み、福祉の推進や生活向上を進める。」と挨拶した。
その後、参加者の自己紹介、各事業団体から課題提起が行われた。
はじめに電通共済生協野田理事長は、「①生協は1967年にスタートし56歳になった。組合員数は35万人強、内、退職組合員は15万人強、現職減少退職増加のトレンドの中で、全体的には増加しており、今後も上昇していくだろう。②生協は「自家共済」であり、厳しいが今後も「自家共済」にこだわり、基本組織への貢献、すべては組合員のためにという理念の基に取り組みたい③人生100年時代であり、退職後は余生ではなく、セカンドライフである。充実したセカンドライフを支えるよう協働していきたい。」と述べた。続いて、労連共済本部中村課長は「①ひろがりは、職場での加入勧奨が厳しく、コロナ以前の状況にもどっていない。運用は1.25％＋αを維持している。②「やすらぎ」は、今後も保全に万全を期す。③「あいあい」は、6月に継続確認を行う。」と述べ、きらら保険サービス 髙橋副社長、辻九州支店長、田畑課長からは、事業についての御礼と、配付された資料に基づき、オンライン相談等各事業についての説明を行った。
休憩再開後、川辺事務局長より、①第26回参議院選挙の総括に向けて②既会員の緊急連絡先の生協システムへの登録について③65歳で退職する組合員及び65歳雇用継続組合員の退職者の会への入会について④アピール21会員拡大報告等を一括で提起した。
続いて、全支部協から「別紙」の通り活動報告がなされ、中央協からは、「①コロナ感染は収束に向かいつつある中、各支部協からはレク等の再開が報告されているが、感染対策を十分に行いながら活動してもらいたい。②鹿児島支部協からの「情宣研修会」については、N労情宣部と相談する。」等の見解が示され、一日目が終了された。
2日目は、中央協提起の各項目についての意見交換が行われた後、各項について確認がされ2日間の会議が終了された。意見交換は以下の通り。
1．第26回参議院選挙の総括に向けて
質問・意見なし
2．生協システムへの既会員の緊急連絡先等の登録について
福岡
- 2018年からのデータとは何か。
- 1年かけて収集したデータの報告はいつ行うのか。
長崎
- 緊急連絡先は毎年地区連を通じて支部協でチェックしている。生協システムへの登録作業は大変である。緊急連絡先は支部協がわかっていれば良い事なので、登録はしなくてもよいか。
- 生協システムにアクセスできるのは普段は支部協役員2名だが、災害時は多くの支部協役員がアクセスできるように対応すべき。
沖縄
緊急連絡先の把握については、既に実施し、約1000人の会員に要請したが、約250人から返事があった。しんどい作業である。会員への依頼文のひな型等はあるのか。
宮崎
生協システムへの登録は生協未加入者（会のみ会員）もできるのか。また、プライバシーの関係で連絡先を登録しない会員への対応はどうするのか。
中央協
- 説明の中で発言した「2018年から」とは生協システムに緊急連絡先の登録がはじまった時期のこと。
- 1年では最新情報の収集が終了できないかもしれないが、一定の区切りをつけるため1年とした。その後については会議で意見を聞き対応していきたい。
- この取り組みは、大規模災害等に対し、会員の安否確認、被災状況確認等への早急な対応をするのが目的である。また、局舎被災や無人局舎が増え使用できず、役員宅が地区協事務所になっている実態もある。大変だと思うがご理解とご協力をお願いする。
- 通常、生協システムへのアクセス登録者はきまっているが、大規模災害時は、緊急的な対応が必要でありを電通共済生協に要請する。
- 会のみ会員も登録できるようにしている。プライバシーの関係から登録したくない会員もいるだろうが、目的を話してもらいできるだけ対応してほしい。
- 会員への依頼文は中央協で例文を作成するので支部協で加工して使用してもらいたい。
3．65歳で退職する組合員・65歳雇用継続組合員の退職者の会への入会について
福岡
先日のWEB会議もあり内容は理解しているが、
- 生協の総合共済脱退を65歳から70歳まで延長できないのか。
- 65歳で退職するが、そのうち半数が65歳超え雇用継続する職場もある。分会がしっかりしていれば65歳超の対応もできるのではないか。
中央協
- 延長は現状かなり難しい。
- 分会がしっかりと管理していれば1ケ月前までの本人通達であり、それが一番良いと思うが、グループ会社での継続雇用や、全国的にみれば難しい。中央協は、65歳越え雇用継続者の会員拡大へ向け、「準組合員制度」導入についてNTT労組と論議してきた。組合員を退職者の会の会員にする加入勧奨は、NTT労組の責任である。そのNTT労組が中央協との論議の中で課題を提起しており、「準組合員制度」導入について流動的である。今後、NTT労組の諮問会議での結論を待って、5月の拡大支部協代表者会議で論議する。
4．アピール21会員拡大報告
質問・意見なし
5．退職者の会役員の活動中の事故等への見舞金について
質問・意見なし
6．その他
長崎
現役に対して、選挙も春闘もどのように思っているのか聞きたいと思う。また、自民支持が多いなど恥じだ。人材育成に本気で取り組まないと将来が不安である。
熊本
統一地方選では組織内議員を2名抱えている。春闘結果について職場では大きな不満を持っているので、これでは選挙は戦えない。退職者の会は頑張るが、選挙活動にも生協活動にも影響が出る。NTT労組本部はしっかりしてほしい。現場はこまっている。
大分
会員から、被災した場合の共済金の支払額等の質問が多く応えられず困っている。総支部に聞いて会員対応しているが、大分支部協役員を対象の役員研修を実施してほしい。
中央協
- 長崎、熊本の意見は、現場の声そのものだと思う。選挙で組織内候補や組織重点候補を抱えている組織は厳しい取り組みになっていると思う。意見についてはNTT労組本部に伝える。
- 県域の職員が総支部に異動になったので、昨年から電通共済生協のご理解・ご協力の下電通共済生協主催で常駐支部協役員を対象に共済研修を実施した。今後も継続したい。
生協
生協として重く受け止め、何ができるか検討したい。また、コールセンタも充実していると思っているので、複合的な環境を作っていきたい。
答弁する佐々木副会長
