中国・四国ブロック会議は、3月22日～23日、愛媛県松山市のオールドイングランド道後山の手ホテルで開催された。中央協からは、森嶋会長、上野副会長、高見副会長、水野監事の4名が参加した。支部協からは、岡山・広島・山口・鳥取・島根・愛媛・香川・高知、徳島の各県支部協の会長、事務局長（一部オブを含む）、福祉団体からは、電通共済生協、労連共催本部、きらら保険サービスが参加し総勢30名となった。
高見副会長を座長に選出し始まった。
主催者を代表して森嶋会長は「①211通常国会では、衆議院で予算案が成立したが、防衛問題では、反撃能力や予算ありきの43兆円（5年間）の防衛予算を掲げるなど防衛政策の大転換で問題が多い。岸田政権になって防衛も金融も安倍前首相の残した課題を引きずっており、何を新しくやるか岸田カラーが出せない。統一地方選挙で政治の流れを変えることが重要だ。②トルコ・シリア地震カンパは、3月20日の集計では約30万円だが、引き続き取組みを要請する。③政府のコロナ対策は、2類から5類に変えるが、退職者の会員は高齢者が多い。引き続き感染対策をしながら、活動の基本を対面にし、正常な形に戻していく。④ブロック会議では、第26回参議院選挙の総括に向けて、既会員の緊急連絡先の生協システムへの登録、65歳で退職する組合員及び65歳雇用継続組合員の退職者の会への入会、アピール21会員拡大報告を提起している。特に、準会員制度は、先般の緊急支部代表者会議を行なった。これまでは、雇用を継続するものには、組合員を継続することを基本にしてきたが、その後の論議では、雇用継続者は、退職者の会会員になってもらうとの方針転換も考え方として示された。しかしNTT労組内では、春闘もあって十分論議されておらず、5月の拡大代表者会議で方向が出せるようにしたい。⑤退職者の会50周年では、記念誌と合わせ、総会当日にレセプションも考えている。ご協力を。⑥第24回総会で京都支部協から会員・役員が「会」の活動中における怪我や死亡等があった場合の対応について検討して欲しいとの提起を受けて中央協として検討してきた。その内容は、ⅰ.「会」の行事参加に伴う補償は、「労組活動補償保険」で対応することを原則とする。ⅱ.支部協の役員が「会」の行事等で「労組活動補償保険」の対象とならずに死亡した場合に見舞金を支払う。ⅲ.内容は、内規で定める。ⅳ.支部協役員以外についてはで支部協での対応を検討して欲しい」と挨拶した。
続いて挨拶したNTT労組四国総支部吉成委員長は「①春闘の賃上げは月額2％と生活防衛の10万円を要求した。結果は、月額平均3300円、有期契約者は2倍の改善となったが、生活防衛の10万円要求に会社は応えなかった。今後、非正規の労働者を含めて論議していける足がかりを築いた。今後、しっかりと総括していきたい。②政治については、無関心でも無抵抗ではいられない。あきらめなければ政権交代は可能だ。現役としても精一杯取組む」との決意が述べられた。
続いて、参加者の自己紹介が行なわれた。この中で、林労連共済本部業務管理部長は「年金共済・ひろがりの加入者はコロナで厳しく3年前の6割程度。やすらぎは更新時期が過ぎて、今後、維持管理に努力していく。『あいあい』は、5月～6月に継続案内を行ない、継続維持をめざす。現在、5963人、9818口、『あいあい50』は、224人となっている。」との報告があった。
各事業体の問題提起では、先ず、電通生協高橋常務理事は「①昨年の現役の加入促進は、一部増があるが、加入件数、口数の減少が止まっていない。目標に対しても予断を許さない状況であり、上向きにさせたい。格段の協力をお願いしたい。②遺族組合員は、2013年256人で始まったが、今では700人から900人の加入があり、今年の2月末で7358人。加入数・口数が減少しているのは死亡・脱退。死亡者は3231人、退職者は3020人で939人が移行している。7割の人が安心に懸念をもっていると言われており、今後、周知の徹底に努めたい。」と述べた。
きらら保険サービスの余田取締役首都圏営業部長は「現状のがん保険の加入状況は、高齢化が進んできた。退職者が契約を止めるのもあるが、新入社員の加入が少ない。止める方を新規でカバーできない。引き続き協力を。NTTグループの団体認知症保険を案内する。これは、これから認知症になる方ではなく、既に認知症のご家族にいる方の保険であり、交通事故等によるケガの補償、賠償責任の保証、行方不明等の捜索費用の補償などの保険で月額1000円の保険。関心のある方はきらら保険まで問い合わせて欲しい」と述べた。
このあと、きらら「オンライン無料保険相談」についての説明があった。
休憩再会後、上野副会長が①第26回参議院選挙の総括に向けて②既会員の緊急連絡先の生協システムへの登録について③65歳で退職する組合員及び65歳雇用継続組合員の退職者の会への入会④アピール21会員拡大報告を一括提起した。
中央協から提起した課題についての論議
一．会と会員とのコミュニケーション活動について
別紙のとおり、全支部協から活動報告がなされた。
その中で、愛媛県支部協から「『ありがとう』による弔慰金（5000円）については、葬儀に直接持参していたが、コロナ禍もあり、できなくなってきている。各支部協ではどう行なっているのかの投げかけがあり、各支部協にその状況を聞いた。岡山、鳥取、島根、徳島、広島、香川各支部協から意見があった。
その特徴は、①愛媛支部協と同様に、かつては葬儀に直接持参していたが、コロナ禍もあり、後日、持参したり、口座への振込みにより対処している②『ありがとう』による弔慰金（5000円）については、本人（家族）から文書を貰い、入金後対処すべきだ」の意見があった。
森嶋会長は、「弔慰金の5000円は、『ありがとう』の制度設計時にやめるべきだとの意見もあったが、会から世話役活動の観点から直接手渡したいので残すべきだとの意見が多く、現行の制度となったので、会計上は、立て替え払いしても、きちんと処理すれば問題ない」との見解があり、確認され、一日目を終了した。
二日目
1.第26回参議院選挙の総括に向けて
岡山
選挙分析すると現役と退職者で3000人いるが、1200票（1/4）しかとれていない。アンケートでは、家族は2割台だ。家族を如何に浸透させるか、支持者カードは今後どうしていくのか。
鳥取
分析データをみるとショキングだ。この状態が、今後、大きくかわっていくことにはならない。今後、益々高齢化していく中で、投票場に足を運ぶことが鈍っていく。今後、参議院選挙をどうしていったらいいのか。
徳島
吉川は、比較的知名度が高いが、石橋は、低い。政策アピールがもっと退職者の会にマッチしたものでなければ中々、支持拡大が難しい。
中央協
- 支持者カードは、29％だが、必達目標をクリアした支部協をみると、支持者カードの集約率の高さが得票に結びついている。支持者カードにより、本人に石橋支持を促し、そのことで、家族への拡大につながる。現段階で、支持者カードに替わるものはないが、取組み方などについては、改善できるものは見直していく。
- 今回の特徴は高齢化により投票場への足が遠のいたことだ。最近では国において、高齢者の投票率対策として研究会が行なわれ、地方自治体においても期日前投票の送迎バスなどが行なわれているが、必ずしも十分ではないので、政策制度として要求していくとともに、退職者の会における仲間による送迎等の支援策の検討が必要だ。
- 今後の参議院選挙で大事なことは、現役と退職者の会が、合同の対策本部をつくって、役割分担を行ない、取組みの節目で票読みを行い、目標に達していなければどういう対策を打つのかという体制が重要であるが、今回は、全国すべてはないが、弱かった。
今後、特効薬はないが、やるべきことをやるしかないのではないか。 - 石橋の政策については、退職者にマッチしたものが必要であるとの観点から、石橋ニュースでも、年金・医療・介護の三つのテーマに分けて発行してきた。今後ともその立場で取組む。
会長
参議院選挙の総括に向けては、文書で思いを書いた。今後の参議院選挙は、今のままではダメ、これまでの延長戦では難しいとの認識を持った。
今後どうするか、特効薬はないが、先ずは、候補者自らが、政策を訴えて行かなければダメだ。組織内候補の2期目以降は、公務があり、会員との接触の機会が少なくなる。公務自体を否定するものではないが、難しくても乗り越えていく必要がある。しかしながら、如何に我々がしっかりとりくんでも連合や立憲民主党の評価がなければ難しいので、政治の流れを変える環境づくりが大事だ。
今回のヒヤリングで目標をクリアした大分県支部協では、大変でもきちんとやっている。
組合員や会員との接点が多かったところでは結果を出している。
島根
島根の取組みは、幹事が身近にいる会員に対し、電話などを行なったことだ。グループ連絡会では、現退一致を基本に、居住地対策において、現役は車やナビを行なうなど一生懸命に取組んだ。退職者の会から現職になげかけ引き込んでいかないと難しい。
香川
香川は少し票を減らした。選挙の取組みの流れは、ニュース、支持者カードの集約、電話、棄権防止の訴えなどセオリとおり行なった。支持者カードは出しているが、本物になっていたのか、紹介者カードが会員に十分行えたのかはある。現職との連携は、選対で状況の突き合わせを行なったが、読みの甘さや候補者が乱立したこともあり、会員が分かりにくかった。
2.既会員の緊急連絡先の生協システムへの登録について
既会員の緊急連絡先の生協システムへの登録について、香川、徳島、島根、山口、岡山、愛媛各支部協から意見があった。
特徴的には、「①各支部協で、独自の項目でデータを収集しており、個人情報の観点から連絡先の住所や続柄を把握していないや、特記事項欄に施設の入所や入院、家族構成や応対にあたっての機微な情報などが入っており、生協システム投入後は、使えなくなり、二重管理になる。②データ収集は1年位では難しい。③維持管理はどうするのか」との意見があった。
中央協
- そもそも東日本大震災後、緊急マニュアルをつくり、緊急連絡先の把握は、支部協に独自の取組みとなった。そのためデータ収集項目は、それぞれ支部協の思いで作ってきたことから、区々であり、生協システムの項目とは必ずしも一致しない。しかしながら、災害時に支部協のデータが消失してしまうこともあり、生協システムに投入すれば、生協システムにバックアップされている。生協も最初は反対していたが、契約にかかわる連絡先が必要ということで折り合いがついたので、これにのらない手はないことで、生協システムへの登録を提起した。
- データ収集の稼働には、時間がかかるので、郵送や訪問などに関わる経費の負担について、中央協としても考えている。データの収集は、拒否したり、連絡がとれずに100％とはいかない。データの収集は、1年でも長いと感じており、長ければ長いほど、会員や連絡先の変更等がでてくる。どこかの時点で判断してもらうが、その後の対応は別途、扱いたい。
- 維持管理については、拡大支部協代表者会議で紙だけではなく、スマートフォンによる収集も案として示したが、今後、相談したい。
3.65歳で退職する組合員及び65歳雇用継続組合員の退職者の会への入会
鳥取
NTT労組の課題は合う。本人にとってメリットはあるのか、会員拡大につながっていくのか。実施するならシンプルに
島根
65歳の組合員を対象にグル連が説明会を行ない、労金や生協にも出席してもらい、会長も参加するが、グル連主体でいいのか
岡山
60歳で退職する人もいる。岡山では手をつけていない。他の支部協ではどうか
広島
今までは、会社のライフプラン研修で行なってきた。（今はWeb会議）、今の説明会は、3月期末の退職者を対象としているので、60歳の人も62歳の人もいる。
愛媛
退職される方の情報が少なく余り入ってこない。グループ連絡会では把握できていないので会としてフォローではない。
香川
65歳の継続雇用について、昨年からスタートしていて組合員前提だか、入っていない。早いうちに手をつけないといけない。
中央協
結論はでていないが、65歳の時点で原則、退職者の加入となれば極めてシンプルなものとなる。
退職者の情報については、これまで指摘されており、今年も、中央協の事務局長が組織部長会議やグル連会議の後に強く要請しており、これがあまりうまくいっていないとすれば再度、働きかけをしなければならない。同時に中央での取組みもさることながら、県域において、会からグループ連絡会にも働きかけし、両面で対策を強化することが必要。
会長
継続雇用する場合に、どちらを選択するのか、その対応は現職が行ない、会はサポートすることとなる。これまでは組合員が基本だったがここにきてそれだけではなく退職者の会とするものになった。これは我々として歓迎するが、組合員でいたい人たちもおり、その人たちをどうするかも大変だ。会を優先すると会に加入するにはどうしたらいいのか、方針もでてくるが、制度を触るのかさわらないのか、早く示して欲しいと考えている。制度に触れた場合に、1年～2年ではいじれないが、そういう課題もでてくることも承知して欲しい。
4.アピール21会員拡大報告
特になく、受け止められた。
5.その他
鳥取
会員手帳について不要との意見もある。強調される方は、費用対効果もあり、そういう意見があったことを承知して欲しい。
中央協
中央協としては、数値的なものはないが、手帳の発行が好意的な会員が多いと認識している。また、今年から保養所の利用については、カードの提示から、会員手帳の提示でも可能となった。不要の意見があったことについては受け止めることとしたい。
提案する上野副会長
