2021年度九州ブロック会議は、4月20日～21日、宮崎県・ホテルズ・スカイタワー宮崎で開催された。
この会議には、中央協からは、森嶋会長、上野副会長、高見副会長、水野監事が参加した。支部協からは、福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄各支部協の会長、事務局長と熊本からは事務局次長、鹿児島からは副会長がオブで参加した。
福祉団体からは、電通共済生協(武谷常務理事、徳永担当部長、小林・上田ブロック推進部長)、労連共済本部（玉置事業部長)、きらら保険サービス（高橋代表取締役副社長、辻九州営業支店、清野営業企画部長）、ライフアシスト（太田常務取締役）が参加した。
司会者の高見副会長が開会挨拶。
最初に森嶋会長が挨拶した。（内容は、近畿ブロック会議を参照。ウクライナカンパの最新集約状況を説明した。現金では、個人425人、組織60組織、883万円、オンラインでは、189万6612円、計1072万8455円、現役2147万円、トータル3220万円）

その後、前原NTT労組宮崎分会長は、ウクライナの侵攻とコロナ禍の課題を述べた後、「現役のメインは、人事・人材育成・処遇の見直しで、終身雇用を前提に専門性を重視し、従来の年功要素をなくし、絶対評価を確立する。リモートワークを中心とした働き方を進める。石橋三選は立憲民主党と国民民主党の仲の悪さや芳野連合会長の対応などから厳しいが現退一致で全力をあげる」と挨拶した。

自己紹介のあと福祉団体を代表して電通生協から武谷常務理事、高橋きらら保険代表取締役副社長から挨拶があった。（内容は他ブロック会議を参照）

1.　支部協の活動報告

全支部協から予め準備をお願いしていたテーマに添って報告が行なわれた。
その内容の概要は、別表のとおりである。
テーマ毎の全体的な状況は、次のとおりである。

1. 会の会員とのコミュニケーション活動は、コロナ禍にあってほとんどの支部協では、中止・延期を余儀なくされているが、今後、状況を見ながら再開・実施が予定されている。
   これを補うものとしては、会報の増発行、近況報告、お元気コールなど会員とのつながりを何とか保持する取組みが行なわれている。
   お元気コールの不出対策としては、会員宅訪問（熊本）なども行なわれている。
2. 女性会員活動では、かつてなく認識が強まり、まずは役員の登用への努力が行なわれている。また、女性主体の活動としてボランティア、女性役員によるお元気コールの実施（佐賀）、女性主体のレク・サークル（長崎、宮崎）、食事会・懇話会（大分・宮崎）、文化後援会（沖縄）、作品展示会（鹿児島）が報告された。
3. 会員への拡大は、グループ連絡会との連携は行なわれているが、コロナ禍においてのそれぞれの事情に応じ、現役と退職者の会で行なっているところ、会はもっぱら資料作成のところもあり一様ではない。
   コロナ禍で少人数の説明会、個別に呼び出して対応がなされたところでは、昨年を上回る加入率となったところがある。（福岡）
   また、従来から指摘されているグル連で把握できない県外や他企業本部は入会後にしか分らない（佐賀）、通建会社、ドコモ・NTT西日本アセットプラニング等のOB社員の退職時期が不明でアプローチできない。（熊本）との報告があった。
4. 支部協の常駐体制は、新たに体制に取り組んだところでは、役員間で何故やるのかなど時間を要した支部協もあるが、概ね順調に推移している。問い合わせ内容は、全国的に余り違いがなく生協（訃報を含む）、法律相談、レクなどの連絡・調整となっている。
5. 高齢化等に対する課題は、施設の入所などにより連絡がとれないことへの対応に苦慮しているところが多い。
   高齢者への対応では、お元気コールや絵手紙の送付、高齢独居者への訪問（長崎・大分）や生活実態調査（大分・熊本）など工夫した取組みが行なわれている。
   一方で65歳以降の会員は退職後も働く人が多く、役員のなり手がいない（長崎）や既会員の緊急連絡先を把握するため共済契約更新の際に「緊急連絡先」の記入欄を設けられないか生協にお願いしたい（福岡）。との意見があった。

これらの報告を受けて中央協は

1. 活動報告では貴重な取組みを頂いた。HPに掲載するので、他の取組みを自らの支部協で取り入れるなど水平展開して頂きたい。
2. 女性活動は5年前位から提起して取組んできたが、各支部協の認識も深まり、女性登用や女性主体のサークルや集いなど努力されている。
   退職者の会の女性比率は31.7％。女性役員は、支部協役員で事務局次長まででは会長2人、副会長38人、事務局長1人、事務局次長25人で次長までの未配置は10支部協ある。少なくとも会の女性比率まで高める努力をお願いしたい。
3. 高齢者の課題は、施設入所者等により連絡できない会員をどうしていくのかだ。施設が分っても中々面会できないところも少なくない。しかしながらそういう入所者は、会への会費を支払っており、これら会員に対し、ある支部協では、お便りを出してつないでいる。これらをどうしていくかなど検討して欲しい。
4. 会員拡大について、未加入者を含めると市場はまだある。そこに注力することが会員減少を遅らせることができるので引き続き、努力をお願いしたい。
   カタカナ企業本部の対応は、昨年10月、企業本部組織部長会議の後で異例とも言うべき、川辺事務局長が各担当者に対応を要請したが、不足するのであれば引き続き本部を含めて強化していく。
   他の企業に転出したNTTOBの退職者や途中退職者は、退職時点で生協手続きが必要であり、その時点で現役が把握し、会と連携して対応するようお願いしたい。
5. 既会員の緊急連絡先の生協データの取り込みについては、本部が東京支部協の一部部会のデータでできるのかどうか対応しているが、大分時間がかかっており、再度要請する。

生協

既会員のデータ管理は、会員から頂いた情報を追加して生協として連絡先を持つのがいいのかどうか、本人のものではない他人の場合、生協として情報を持つのがいいのかどうか、個人情報保護法との関係もあるし、追加取り込みをした場合の維持メンテをどうしていくのか、検討していく。

長崎

緊急連絡先の維持は、長崎では毎年行なっている。各地区協には、USBを渡し、会員の把握し、USBをメールで支部に送るなど相互に連携している。

熊本

地区協では第二連絡先として把握している。

以上、1日目を修了した。

2日目

2.「石橋みちひろ」三選への支持・支援拡大の取組みについて

上野副会長から①第49回衆議院議員選挙の中間総括、②第49回衆議院議員選挙における会員・組合員の動向調査の主な事項の報告③第26回参議院選挙「石橋みちひろ三選」の取組みについて提起した。
これを受けて全支部協から報告された。

全体的な状況と質疑内容は別紙のとおりであり、会議を終了した。

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