2021年度東京・関東・信越ブロック会議は、4月6日~7日、茨城県・ホテル日航つくば開催された。
この会議には、中央協からは、森嶋会長、上野副会長、髙見副会長、水野監事が参加した。支部協からは、栃木、埼玉、茨木、千葉、神奈川、山梨、東京、長野、新潟支部協の会長、事務局長(神奈川は副会長、山梨は常任幹事)が参加した。
福祉団体からは、電通共済生協(春木専務理事、梅田担当部長、亀田ブロック推進部長、渡辺ブロック推進部長、宮永ブロック推進部長、小宮ブロック推進部長、金浜ブロック推進部長)、労連共済本部(玉置事業部長)、きらら保険サービス(余田取締役、滝澤首都圏営業部担当部長、春日上信越営業支店長、清野営業企画部専任部長)が参加した。
司会者である髙見副会長が開会挨拶。
はじめに、森嶋会長が挨拶。挨拶は近畿ブロック会議と同様であり、割愛するが、ウクライナに対する支援カンパ集約金額は、4月4日の集約金額は、ネットで342人、194万612円、労金口座で個人418人、組織57団体で833万5316円、合計1027万5928円を報告し、お礼を申し上げた。
続いて、川又南関東総支部委員長は、退職者の会の日頃の協力に感謝とウクライナ支援カンパ、第26回参議院選挙の連合組織内推薦候補の現状について触れ、石橋三選の取組みについて現退一致の取り組みを強調した。
玉置労連共済事業部長は、事業はひろがり中心だが、ひろがりの利率の有利性と充実したセカンドライフを訴えた。
そのあと、春木電通共済専務理事は、「コロナの影響で日常が大きく変わり、助け合いが希薄になっている。NTTグループは在宅勤務者が多く、加入促進の資料も手渡しできず、直近4年間で最低の結果となり、生協の事業に大きな影響を与えている。退職者の契約継続率は9割弱で、生命共済の掛金収入増で事業をカバーしている。生協は55年間、人と人の繋がりを大事にしてきた。次の代に繋いでいくためにも安心・安全の生活を守るべく寄り添っていきたい」と述べた。
余田きらら保険取締役は、事業状況を報告、続いて清野きらら保険企画部長が「オンライン無料保険相談」の概要とお子様やお孫様に向けた払い済みタイプの「医療保険 EVER Prime」商品を案内した。
休憩後、各支部協より活動報告が行われた。
1.支部協の活動報告(内容の概要は、別表のとおり)
- 会と会員とのコミュニケーション活動は、コロナ禍の影響で中止・延期を余儀なくされているが、屋外でのサークル活動については感染予防を徹底し実施しているところもある。また、今後の催しについては状況を見ながら再開・実施が予定されている。
これを補うものとしては、会報の増発行、近況報告、お元気コールなど会員とのつながりを保持する取り組みが行われている。 - 女性活動については、支部協役員への登用や地区協、ブロックの幹事へ積極的に登用している。サークル活動、講座等の企画・運営を主体的に行うなど女性活動の認識は高まっている。
- 会員拡大の取組みはグループ連絡会との連携は行われている。説明会が実施できたところでは加入率が高くなっている。また、知っている後輩に声を掛ける、説明会に参加できなかった対象者に個別対応するなど加入を勧奨している。
- 支部協常駐体制は、6支部協が今年度から実施。従来出勤してない曜日に電話が少なく、機関紙の編集、事務処理を行っている支部協と、曜日に関係なく電話がかかってくる支部協は半々となっている。いずれの支部協も日報、週1回の打ち合わせを行うなど情報共有を図っている。
- 高齢化等に対する課題は、80歳以上の会員が増加しており、施設入所や子どもと同居するなど連絡が取れないケースが課題となっている。高齢会員への対応・コミュニケーションの活動としては、80歳超え会員宅訪問、お元気コールを実施。また、会員の近況報告等を積極的に支部協機関紙に掲載している。
報告を受け、森嶋会長は、「支部協機関紙は全国的に年4回~6回発行されているが、今年は石橋三選へ向け、増刊するところが多くあり感謝している。会員へは、機関紙、お元気コール等で直接訴える取り組みが重要で強化して欲しい。また、女性役員の登用に努力している事に感謝している。退職者連合でNTT労組はトップランナーで、女性会員の拡大、役員の登用に一層の努力をお願いしたい。」と述べた。
質疑は次のとおり。
山梨
常駐体制の見直しの交付金は、今後も継続されるのか。
中央協
NTT労組の職員の再配置により、退職者の会で共済の一時対応を行ってもらうため体制を整えてもらった。そのための交付金であり可能な限り継続したい。5年程度は問題ないが、会員数を見込むと対象者数(現役組合員)が減っている。加入率が少ない組織(カタカナ企業本部)がどう対象者にアプローチするか、基本組織と相談して取り組んでいきたい。また、未加入者への対応も課題である。神奈川
未加入者のリストを現職と共有し、知っている人をチェックし個人対応した結果(20件)、ほぼ加入してもらった。
千葉
加入した場合のメリットを強調し、今まで分会に相談していた事を退職者の会が相談にのるなど、仲間意識を伝えている。
中央協
加入を増やすことは重要で、対面で説明会を実施すると、加入率は20%違ってくる。状況に応じてどう取り組むか基本組織と相談して欲しい。山梨は電友会と行事等を共同で実施しているが、会計処理等はどのようにしているのか。
山梨
項目ごとに比率を算出し、分計処理している。
栃木
今回説明会を開催せず、郵送のみとなってしまった。他の支部協が説明会を実施しているのを聞き、今後、対面で実施できるよう分会と相談する。
その他の質疑
新潟
生協から任意共済に加入していない会員宅へ脱退申請書を提出するよう書類が郵送され、別紙に定款に基づき「除名」の扱いが記載されており、会員から退職者の会に問い合わせがあった。案内文には退職者の会の名前も明記されていたが、何も聞いていない。「除名」という言葉に会員は敏感であり、対応に苦慮した。生協はどのように考えているのか。
生協
大変申し訳なかった。対象者は約2500名で、生協にも電話はかかってきている。「除名」の言葉は良くないが、定款では決められている。毎年行っている取り組みだが、生協の取り扱いが悪かった。今後はこの様なことがない様にしていく。
神奈川
南関東はまだ連絡が来ていないが、全国的にはどうなっているのか。
生協
生協から各総支部にリストは送付している。総支部と連携してほしい。今回の案内文は生協としての脱退であるが、誤解が生じないよう、今後の対応については十分注意していきたい。以上をもって一日目は終了した。
2日目
2.「石橋みちひろ」三選への支持・支援拡大の取組みについて
上野副会長から①第49回衆議院議員選挙の中間総括、②第49回衆議院議員選挙における会員・組合員の動向調査の主な事項の報告、③第26回参議院選挙「石橋みちひろ三選」の取組みについて提起した。
これを受けて全支部協から報告された。
全体的な状況と質疑内容は別紙のとおりであり、会議を終了した。