20年度第1回支部代表者会議は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から集合開催を断念し、11月26日、全国の支部協を三つのグループに分け、午前10時、午後1時、午後2時30分の3回、Web方式による会議を開いた。

第一のグループ
北海道、東北、東京、関東、信越の17の支部協

司会者は、本橋副会長が担当。
会議の冒頭、11月5日急逝した福島支部協齋藤会長に対し、黙祷を捧げた。

最初に森嶋会長は、石原前会長の後任として就任の挨拶を述べたあと「本日の会議は、できれば対面方式としたかったが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、リモート方式にせざるを得なかった。二転三転し、ご迷惑をおかけした。新型ウイルスの感染が当面、収束することは難しいので、活動、行事を制約するのはやむを得ない。退職者の会の運営の基本は、対面、あるいは直接会員と接して行うものであるが、リスクを回避しながら感染状況を踏まえ、臨機応変に対応していく。中央協役員が皆さん方の所へ出向く場合にも事前にPCR検査を行うなど万全を期して対応する。支部協へのお願いは、活動が制約される中で、支部協ニュース等やお元気コールは有効であり、レク・サークルも感染状況をみながら積極的に展開して欲しい。中央協は、コロナ禍における支部協の活動を支援するため、財政措置についても検討していく。支部協は、こういう状況下であっても会員を孤立させないよう取組んでもらいたい。解散・総選挙に対しては、いつ・いかなる時期に行われても対応できるよう総力をあげて取組んでいく。」との決意を述べた。

続いて、柴田中央本部副執行委員長は「組織運営と事業環境は、コロナリスクがある中で、リモートワークが行われているが、対面を基本とする組合活動にも影響を及ぼしている。新入社員に対する組織化は、11月末で95％の組織化率であり、未加入が約200人いる。リモートワークの中で、中々、答えが返ってこないのが現状である。また、春の加入促進キャンペーンでは、きらら保険サービスの商品の加入に取組んだが、売り上げは、対前年比70％減であり、対面での活動・営業ができないことが数値で表れている。マイナスを取り戻しプラスに転じるには、対面と通信によるハイブリドの対応を考えていく。事業環境の面では、ドコモの完全子会社化とコミュニケーションズ、コムウエアのドコモへの移管、グループ会社との連携強化が予定されているが、国内外の厳しい競争環境を踏まえたもので受けとめたい。政治課題について、衆議院の解散・総選挙は、残り11ヶ月のうちに行われる。既に、田嶋要（千葉1区）、岡本あき子（宮城1区）は組織内を決定しており、準組織内議員・山井和則（京都6区）、と重点候補13名を推薦するとの闘争方針も確立している。2022年に行われる第二六回参議院議員選挙の組織内候補については、石橋みちひろ議員に要請し、三期目に挑戦するとの決意が示された。これを受けて、来春の中央委員会で組織的手続きを行う。言うまでもなく石橋議員は、党の政策立案の中心人物であり、連合の厚生労働分野を担当、情報通信における教育ICT・ギガスクール構想、沖縄・北方領土担当、国際労働分野など幅広く活躍してきた。全面的にバックアップをお願いしたい。参議院議員選挙については、前回の選挙結果、取組みの総括を踏まえ、現退一致で乗り切りたい。」と挨拶した。

そのあと、川辺事務局長から「①2020年度活動方針の具体化（別紙1・2，別表は省略）、②組織要覧の校正依頼について」を一括提案、質疑・討論に入った。

＜質疑・討論＞

秋田

会議の構成員が変っている。どうなっているのか。

福島

緊急時の連絡体制について、避難する人は、連絡先等の名簿をもっていかないので安否確認等の連絡が取れない。今後生協システムにおいて、新入会員同様既会員も投入できるようにしてもらいたい。県域支部協に投入権限を与えてもらえれば積極的に対応したい。

岩手

東日本大震災では、復興支援の一つとして岩手・三陸山田漁協の牡蠣オーナー制度の取り組みを実施したが、山田町の一般町民までは浸透しなかった。今後支援施策を実施する時はもっとアピールしてほしい。

新潟

衆議院選挙は方針を受け止めて現・退一致で頑張りたい。
前回の参議院選挙は、目標が20万票のところ得票数は14.3万票。新潟でも前々回3060票が2811票。次回の選挙は、どう対策をおこなっていくか、コロナ禍でフェイスtoフェイスが難しい。石橋当選に向けて具体的な検討をお願いしたい。

栃木

会員拡大の取組みで、途中退職する方の把握が難しい。また、退職説明会では、共済手続きの次で「会」のPR時間が少ない。

青森

現役は、組合員の減少と財政の厳しさから職員配置の見直しを検討している。青森では、専従が分会長と職員一人だが、退職者の会が不在時は、職員が対応している。また、地方レベルでも財政的な支援を受けている。分会の機能が果たせて退職者の会の活性化がある。運営、財政について検討をして欲しい。

中央協

1. 本日の会議の構成は、リモート会議となったことから拡大とすることで事務連絡を発出した。
2. 既会員の緊急連絡を生協システムに投入することについて、これまでも言われており、NTT労組、生協と相談し検討している。
3. 東日本大震災を風化させない観点から、現職は、発災10年目を機に大会を福島で行うことを考えており、今後とも現・退一致で取り組む。
4. 前回の参議院選挙は、退職者の会員と現職合わせて28万人いるのに対し、得票は、14.3万票だった。対象人員は多いが得票に結び付いていない。退職者の会も12万人以上いても、病気の人やお年寄りで投票所まで足を運べない人もいる。現状コロナ禍で、石橋さんが地方巡回した時、県域でどう会員に浸透させるかなど知恵をだして取り組みたい。21年が勝負の年であり、政治部とも相談していく。
5. 中途退職する人の情報が不足しているが、退職する場合、生協の手続きなど分会・総支部で行うので、その時に役員や職員が声かけして加入に繋げて欲しい。説明会の在り方は、グループ連絡会で十分相談して欲しい。
6. 職員配置等の見直しの方向は、情報として頂いているが、深刻な課題と受け止めている。組合員の減少、財政上からの問題だが、運動的にどうカバーし、我々がどういう関わり合いを持つのか、真剣に考えなくてはいけない。NTT労組と退職者の会、支部協と分会の関係、どうすれば組織強化につながるのか、本部とも突っ込んで論議したい。

この後、石橋みちひろ議員のビデオメッセージを参加者が視聴し、会議を終了した。（石橋議員からは3期目に挑戦する決意が述べられた）

第二のグループ
北陸、東海、近畿の13支部協

なお、第二・第三グループとも森嶋会長の挨拶、柴田中央副執行委員長、川辺事務局長の提案、石橋ビデオメッセージは、同様であり省略し、質疑・討論のみ報告。

＜質疑・討論＞

京都

1. 会員拡大は、3月末退職予定者のところにウェイトを掛けており、その他の月の退職者にはアプローチができていない。現職の力を借りないとできないが、コロナもあり説明会のあり方についても検討が必要。
2. 山井準組織内の情勢は厳しい。選挙区は自民党が現職であり、山井は、比例復活当選。昨日、維新の会から候補者が出された。選挙区の京都6区は、今のところ共産党は決まっていないが、京都1区の共産党候補を野党統一候補とする動きがある。
3. 全世代型社会保障検討会議の最終答申は、まもなく出される。連合、野党と連携し、必要なアプローチを行っていく必要がある。

大阪

新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言が出された場合、中央協としての対応はどうするのか。また、生協のコールセンタの対応について、前回の緊急事態宣言の時に、支部協に戻されたことがあった。

福井

1. 石橋みちひろの擁立内定が決まり良かった。不安材料はある。若い世代が投票所に行かないことや自民党支持が多い。厳しい選挙となるが、できるだけそうならないよう取組むことが必要。
2. 生協総会で剰余金の割戻金がなかったが、ダイジエスト版への記載には結果だけで経緯についての説明がなかった。

中央協

1. 会員拡大の中途退職者へのアプローチ不足は認識している。これまでもNTT労組に対応を要請してきた。再度、役員、職員へ積極的に中途退職の手続き時に加入勧奨するようを要請する。
2. 全世代型社会保障の中でも後期高齢者の医療窓口負担の2割は、収入ベースでどこにおくのかがポイントとなっている。退連幹事会でも議論している。注視したい。
3. 全国的な緊急事態宣言が出された場合、安全、健康の観点から中央協として事務連絡でメッセージは出すが、地域限定であれば、支部協にその対応をお願いする。
   生協のコールセンタの対応について、生協とも連携して齟齬のないよう対応する。
4. 参議院選挙の厳しさは、危機感をもっている。地方回りを早い段階から行う。12.5万人の会員がいても、中には病気や高齢のため投票場に足を運ばない会員もいる。先ずは、会員への浸透に力を入れる。擁立が決定され次第、地方回りを行うが、コロナ禍で会員をどう集めるかが課題だ。
5. 剰余金の処分については、職域退職選別金を厚労省指導で特別損失とすることになり、組合員への割戻金が５４期はなかった。ダイジエスト版への記載については、生協にも対応する。

第三グループ
中国・四国・九州の17支部協

＜質疑・討論＞

福岡

1. アピール21の集約について、現役は2019年、2020年を合せて1年で計上することとしているが、退職者の会は変らないのか。
2. 遺族組合員は、会員が亡くなれば、その配属者は遺族組合員の権利をもっていると認識していたが、会員本人が火災共済、自然災害共済などに加入していなければ入れない。「ひろがりネット」で全会員へ周知と加入の呼びかけをしてはどうか。また、加入数が多い鹿児島や山口、岡山県支部協の取組み事例を共有化できないか。
3. 中央協主催の会議は、柔軟に行うことに賛成だが、5月の第2回拡大支部協代表者会議を現段階でブロック会議に切り替えるのは時期尚早ではないか。
4. 退職者の会の加入状況の加入率の数値が異なる。加入者分布の加入率が異なるのはなぜか。また、本日示された加入状況の数値は、現役にも示しているのか、中央本部への対応はどうなっているのか。
5. 核廃絶署名の取り扱いにいて、必要な対応を行うとあるが、国連には8月9日に提出した。これとの整合性は。

岡山

環境統一行動とは何か。

愛媛

後期高齢者の医療窓口負担については、反対表明をして欲しい。

中央協

1. アピール21の集約について、現役は、19年、20年の2年を合わせて取り組むこととなっているが、退職者の会の集約時期は、毎年1月から12月までであり、現役が見直した時期は既に退職者の会の取り組み途中であったことから、これまでと同様の扱いとした。
2. 遺族組合員制度は、死亡された会員（生協組合員）の共済を継続して利用するものである。従って、死亡した会員（生協組合員）が火災共済、自然災害共済に加入していれば遺族会員はそれを引き継ぐことが出る。しかし、死亡した会員(生協組合員)が、火災共済、自然災害共済に加入が無く、生命共済、交通災害協等が本人契約だけで配偶者契約が無ければ配偶者は遺族組合員になれない。
   周知については、生協に対応するが、成功事例は、今後、当該支部協から話を聞いて共有化に努力する。
3. 5月の支部協代表者会議については、新型コロナ感染に対する地域毎に温度差があり、できる限り早期に示した方がよいと判断したが、今後も状況を見て柔軟に対応する。
4. 退職者の加入率差は、NTT労組だけを対象にしたもの、それ以外に退職時に情報労連に転出していた方や出向管理者を含めて分母にしたものから差異が生じたものである。なお、中央本部には、N労中執の中央協事務局次長から情報共有は行っている。また、10月と12月の2回、各企業本部には企業本部組織部長会議を開き、情報の共有化と取り組み要請を行っている。
5. 核廃絶署名提出以後の対応について、ご指摘のように国連・中満事務次長へ連合が署名(目録)を渡しているが、今後、政府への署名提出があり、提出の際の行動について、国会動員等連合に情報労連から働きかけている状況。現時点検討に至っていない。
6. 環境統一日行動は、情報労連の主催で、毎年5月全国各地で森や川、海辺で清掃行動を行っており、グループ連絡会と連携して是非、参加して欲しい。
7. 後期高齢者の医療負担増については、負担増撤回の取り組みを行っており、先般も退連政策委員会で厚労省へ陳情を行ってきた。しかしながら、現段階では、2割負担は収入ベースをどこで折り合いをつけるのかに焦点は移りつつあるものの、政府与党内でも流動的な動きもあり、引き続き連合を通して対応を強化していく。

第三グループの質疑・討論を行ったあと、「今後の政治活動に当たって特に留意すべき事項」について、五百蔵弁護士より講演を受けた。Web会議の性格上、一つのグループのみの講演となったが、他のグループに対しては、別途、YouTubeで情報共有を図ることとしている。

---