2019年度第1回拡大支部協代表者会議は、11月27～28日全電通会館で各支部協の会長・事務局長を集め開かれた。
座長に上野副会長を選出。冒頭台風15号、19号等で被災された方々にお見舞いを述べるとともに亡くなられた方々に黙祷を捧げた。

石原中央協会長挨拶

中央協を代表して石原会長は『①支部協総会は10月から11月上旬までの間47都道府県で開催されたが、災害の中での総会であった。千葉支部協は台風被害の影響で総会の開催ができず、後日開催した地区代表幹事会の意識合わせの場に参加した。総会に出席して感じたことは、地区協がない支部協も創意工夫してレク、サークルなど地域活動に取り組んでいる。地域の懇親、交流、親睦が会の最大の基盤で、女性の参加参画も少しだが増えている。支部協の幹事会に女性役員を選任し活動の活発化を進めてほしい。また、退職者連合への活動に、多くの地域で中軸として役員派遣し、取り組みが進んでいる。引き続き、連携・強化をお願いしたい。②台風15号、19号など自然災害の被災が続いている。会員からの被災申告は912件、現役は400件で、改めて、お見舞い申し上げます。カンパの実施については、昨年の議論経過もあるが、N労の決定を踏まえ、現役と一体となって取り組むこととした。是非ご協力をお願いしたい。③核兵器廃絶1000万署名については、現在来日しているフランシスコ教皇は「武力の均衡で平和は来ない。国際的な信頼関係こそ平和がもたらされる」「被爆国日本が核兵器廃絶の先頭に」と訴えている。非常に大変だと思うが、カンパと合わせ相乗効果を図ってほしい。④組織拡大の取り組みは、1月下旬から3月にかけて現役の協力を得て実施していく。中央協も現役の協力が得られるよう本部と連携していく。⑤社会保障制度については、全世代型社会保障と評し、年金、介護の見直しが来春の国会に法案提出、医療は20年結論を出し法案化が想定される。内容については明日の「年金・医療・介護の現状と今後の見通し」の研修で。退連は来年の春要求で集中的な取り組みを展開していく。』と挨拶した。

柴田NTT労組中央副執行委員長

続いて、柴田NTT労組中央副執行委員長は、はじめに「台風15号、19号等で被災された方々にお見舞いを申し上げるとともに、カンパ活動について現退一致で取り組んでいくのでご協力お願いしたい。また、統一自治体選挙、参議院選挙への協力はじめ、日頃の福祉活動などの取り組みへのご協力に感謝申し上げる。」と述べたあと「①NTTを取り巻く状況については、携帯電話の料金値下げもあり中間決算では、NTTデータを除いては減収となっている。人口の減少、通信分野へ新たな企業の参入により通信料金だけでは、増収は望めない。非通信分野で稼ぐ力を作る必要があるが、他の業界と高度IT人材の取り合いにもなっている。70歳まで働く必要がある時代にもなるなかで人材確保のあり方が課題である。②政治状況については、参議院選挙の動向調査の結果、選挙区では立憲民主党へは55.6％で前回より10.34％低下、自民党へは22.9％で0.5％上昇。若い人では4割を超えており、運動の成果が足りない部分もあるが、野党のあり方も問題だと感じている。吉川さおりへは76.8％で前回より5.7％低下しており、投票について政党名で良いと思っていた人も多く、改めて個人名での投票の周知をお願いしたい。政治活動の取り組みに当たっては、PTを立ち上げ若い人に議論してもらい、真摯に取り組んでいきたい。③NTT労組の現状は、退職による組合員の減少、賃金体系の変化などで組合費は減少している。今の体制を維持するにはどうすればよいのか、財政の減少は退職者の会の持続性にも関わる課題でもある。組合への組織化は、企業別採用など雇用が多様化しており難しさはあるが、変化の中でNTT労組として軸となるものを明確にし、対応していかなければならない。最後に退職者連合の産別加盟について前向きに検討していきたい。今後も連携し、あらゆる活動に取り組んでいきたい」と挨拶した。

来賓挨拶

高田電通共済生協理事長は「生協会員35万人で退職者会員は13万人で4割となっており拡大している。退職者の会の協力なくして事業は成り立たない。台風15号、19号は想定を超える状況で、昨年の台風に続き2年連続の大きな被害状況。昨年大手3保の保険支払額は1兆6000億円で東日本大震災を上回っている。今回の被害でも1兆円台を予想しており、収支の圧迫に伴い既に掛金を6～7％の値上げをしている。生協は昨年19億円の支払いで、今年は現在1700件の現場調査の依頼が来ている。契約状況で自然災害とのセット加入は6割強で、3分の1は火災保険のみの契約となっている。火災保険のみでは台風など自然災害による被害は保障がないため生活再建が追い付かない。来年も太平洋の海温は高く、台風の大型化が予想される。自然災害保険とのセット加入をアプローチしていきたい。」と述べた。

議事

休憩後、川辺事務局長が①2019年度活動方針の具体化（別紙資料を参照）、②2019年度予算の修正について、③組織要覧の校正依頼について、④ありがとう会計の報告（口頭）を一括提案した。

質疑・討論

岡山

岡山は災害が少ないと言われていたが、昨年の西日本豪雨に大きな被害を受けた。岡山退連で「南海トラフ」の学習会を開催するなど、自然災害への防災・減災に取り組んでいる。災害時、「命を守る」の次には生活再建が待っている。先ほど生協から自然災害の加入状況の報告があったが、都道府県別のデータがあれば情報共有をお願いしたい。また募集の際には自然災害の特集をお願いしたい。

岩手

政治活動について、地域で発行する機関紙について、公選法との関係から表現がふさわしくない文言が掲載されないようグル連でチェックをするよう対応をお願いしたい。安倍政権はやりたい放題だが、支持率は高い。野党が協力して政権交代を。

沖縄

辺野古の新基地建設の埋め立て工事は進められているが、地盤の問題などで莫大な資金が投入されている。しかし進捗は2％に満たない。知事選や他の選挙でも辺野古新基地建設反対を民意が示しているが、埋め立て承認撤回を巡っては厳しい局面に立っている。皆さんのご協力をお願いしたい。

栃木

台風19号で栃木は30件被害にあっている。4年前から女性会員が中心となってチャリティーバザーを開催し、その売り上げを災害にあった方へ見舞金として贈っているが、今回はカンパ活動が実施されるので、被災者への対応について、決まり次第情報を提供してほしい。

滋賀

現在使用しているパソコンはWindows7で、サポートが終了するため予備費から1台購入してもらえないか。

続いて、石橋みちひろ参議院議員より、「北方領土と沖縄」について講演が行なわれた。
北方領土問題については、2012年に択捉島を訪問してから7年ぶりに国後島と色丹島を訪問し、前回の印象との違いやこの間の日露関係の変化も踏まえ、北方領土問題の解決に向けての課題等の報告を受けた。
沖縄については、立憲民主党で「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の事務局長を担っている。辺野古移設撤回の民意を、政府は尊重しなければいけない。勝つ方法は「あきらめない」ことで活動を続けていきたい。また、宮古島では新たな弾薬庫を、200mしか離れていない住宅地に設置するなど日米合同委員会の日米地位協定の議論は闇に包まれている。今後も米軍基地問題について取り組んでいく。と決意を述べた。

二日目は、日本退職者連合川端常任幹事より「年金、医療、介護の現状と今後の見通しについて」講演を受けた。これを受けて、京都から「全世代型社会保障検討会議」の構成員に労働者側が入っていないが、経済界から入っているのか。また、議事録は第1回の会議しか公開されていないが、今年中に中間報告、来年夏には結論出すとしているが、拙速感がある。西村担当大臣は政府与党でPTを進めているが、野党がどう参画しているかメッセージが見えてこない、聞こえてこない。若い世代を含めて安心できる社会保障制度の基盤を作るためにも今の流れを危惧している」と質問と意見を述べた。
これを受け、川端常任幹事は、「検討会議の構成員には利害関係者を除き有識者で構成されている。連合神津会長はヒヤリングを受けている。また、政党へは、春の政策制度要求を統一会派に対して行っていく。地域で各自治体に要請行動をして欲しい」と回答し、講演を終了した。

講演後、大分より電電記念日の開催場所、会費について、質問があり中央協から電電記念日は会社施策の一つであり、N労を通じて会社側に内容・方法を説明してもらい、情報共有していきたい。施策は企業によって違うので統一は不可能。支部協と県域分会の対応が重要。と回答し、活動方針を再度確認し、会議を閉幕した。