2018年度第2回拡大支部協代表者会議は、5月29日～30日、全電通会館で、支部協の会長・事務局長・オブザーバー103名を集め、開かれた。
座長に高石副会長を選出し、始まった。
中央協を代表して石原会長は「ブロック会議や全国交流集会で感じたことは支部協、地区協の取り組みが着実に進んでいる。会員からNTT労組新聞の発送を停止して欲しいとの要望があり、支部協で対応してもらっているが、支部協や地区協の会報等はそのままにして欲しいという要望が多く、支部協や地区協の活動が会員の身近な存在となっている。また自然災害が続発したが、会員の安否確認、被災確認に取り組み、感謝申し上げる。昨年の西日本の豪雨等のカンパについては、対象の特定や時期、方法などについて多くの意見を頂いたが、災害はケースバイケースで想定外のことも発生する。現役や支部協とも連携し、対応していきたい。現在、カンパの受け渡しが完了しつつあるが、中には辞退者もおり、最終的に残金が生じる。その扱いについては、NTT労組の平和基金に移行し、あくまでも災害が発生した場合に使途するとの方針をNTT労組は全国大会で決定することとしており、退職者の会としてもその考え方を受け止めていきたい。また、福祉活動への参画やサークル活動への参加、女性活動の活性化、組織拡大などあるが、それぞれ総括しながら前進をめざしていく。退職者連合の加盟については、現在、NTT労組として加盟しているが、2013年から情報労連に産別加入するよう要請してきた。NTT労組以外に退職者の会の組織がないことから難しいということで継続課題としてきた。他産別の状況をふまえ、情報労連としても次期大会で退職者組織の立ち上げと退職者連合の加盟ついて検討していくこととなった。支部協段階では、当面、現状のままとしたいので是非、ご理解を頂きたい。核兵器禁止条約は進んでいるがアメリカがロシアとの中距離核戦力(INF)から離脱を表明するなどNPT(核兵器不拡散条約)が空洞化しつつある中で、2017年に長崎退職者連合や広島退職者連合が核兵器禁止条約の交渉会議への日本政府の参加を求める行動を日本退職者連合に要請し、連合への働きかけを経て、NPT再検討会議に向けた「核兵器廃絶1000万署名」を取組むこととなった。会員一人あたり2人以上、NTT労組退職者の会で20万以上を目標に参議院選挙後に取組む。最後に吉川さおりの三選は、甘い状況はない。統一自治体選挙の旧民進党系の大幅減、立憲民主党の支持率は低い。支持者カードの集約も低調だ。今の進捗状況は、3年前とそう変わらないが、従来以上の取り組みをしないと結果は出ない。今回の参議院選挙の取り組みは、支部協の責任で、紹介者カードの取り組みも自己完結をお願いしており、グループ連絡会と連携し、何票出たのかの結果を大事にしていく。」と挨拶した。
続いて、喜井NTT労組中央本部執行委員長は「被災者支援カンパの配分について丁寧な対応を頂きお礼を申し上げる。若干残金が生ずるが、平和基金の中で、今後の災害時のカンパに対応していきたい。活動は、2年間が終わろうとしているが、解散から始まり、一昨年の希望の党への合流、その後、国民民主党、立憲民主党に分かれ、組織内参議院は石橋、吉川は立憲、準組織内の森本は国民に別れ、地方議員もかつて民進党で役員を担ってきたこともあり、全て立憲とはならなかった。4月の統一地方選挙も戦ってきた。今の状況は、与党が解散をちらつかせているが6月19日の党首討論による与野党対決、不信任決議案が出されるのか見通せない。従来の選挙活動は、職場のセキュリティなどもあり、やり方も大きく変わってきている。十分な方向性は出せず反省しているが、何としても勝たせることが大事だ。山野井衆議院議員について、本人は離党の志を示していると伝えられているが、本部としては本人の意向を尊重し、しっかりと対応していく。広島選挙区の森本準組織内の状況は、国民民主党から出馬するが、自民党が2名擁立、立憲が候補者を下ろし、立憲、国民、連合で推薦する体制ができた。何としても当選に向けて頑張る。国会では電波法、事業法の改正が本会議で上程される。NTT労組のスタンスで付帯決議を付けたい。ネットワークのプラットホームの課題は、プラットホーマーや5G、AIやビックデータなどが進展し、NTTグループだけでは進まない。法的な対応が必要であり、そのためにも組織内議員を抱えていく必要がある。NTT事業は大きく変わる。かつて8社体制でスタートしたが、グローバル持株会社傘下で国内・海外別に事業を統合・再編される。組織体制も企業本部体制を含めて検討していく。その中で組合員や社員の意識が中々労組に向かないという課題をどうしていくか。情報労連がブロック体制をつくるが、対外的に退職者の会も情報労連として退職者連合に参加していく。情報労連の退職の会が将来、地域のコミュニティーにできあがっていけばいいのではないか。県域の職員は、グループ連絡会の職員として業務を行っているが、人員が減少する中で、大都市圏で職員を配置していない。職員を情報労連への所属換えを行っていく。福祉事業の強化について、現役世代でみると若い人が加入しない。福祉事業体と連携して継続強化していく。連合結成30周年となるが、連合が真のナショナルセンターとして取り組んでいけるようNTT労組としても努力していく」と挨拶した。
福祉団体を代表して加藤電通生協理事長は「昨年発生した自然災害には、17億円支払い、うち退職者11億円、4000名に支払った。日本列島は、地震、台風、噴火が毎年起き、いつ、どこで、どの程度の規模になるかだ。生協組合員は、5000名が新規に加入し、今後、微増するが、退職者の増加が顕著だ。高齢化に向けてどうするか検討していく。遺族組合員も3500名を越え、毎年7～800名加入し、5000名に向かっている。ファミリー、家族という中で助け合い、共済の充実を図っていく。人生100歳時代になり、がんは2人に一人が罹患する中で、平均寿命と健康寿命との期間をどうするか、社会保障制度はマイナスであり、70歳まで働いて年金の支払いは後になる時代がくるが、これらにしっかり対応していきたい。通建連合の退職者は、生協グループとして新しい仲間ができている。活動はこれからだが、ネットワークができればと思っている。電通共済生協は、自主共済だが、他の単産共済では自主共済が崩れ、組合員にフィットした対応ができなくなっている。情報労連傘下でも職域にならないのと全労済となる。福祉事業体とも連携して隙間のないサービスを展開していく」と挨拶した。
休憩のあと川辺事務局長が(1)2018年度前半の取り組みと全国総会へ向けての課題(資料1)(2)日本退職者連合への情報労連としての加盟について(資料2)(3)その他として①電通共済生協加入促進期間中の会員からの問い合わせ番号および会のみ会員等への支部協費の案内について(資料3)②介護等による退職者の再採用に伴う「会」への入・退会の扱いについて(資料4)③会員手帳による第一興商が指定する店舗の飲食代の割引変更について(口頭)について一括報告・提案を行った。
＜質疑・討論＞
1. 2018年度前半の取り組みと全国総会へ向けての課題
長崎
核兵器廃絶1000万署名の取り組みは、長崎からの提案を具体化して頂き感謝する。
NPT再検討会議に向けては、昨年、国連に参加し、デモやアメリカの労組とも意見交換してきたが、一定の理解は得ても、アメリカの組合員や国民はパールハーバーもあってか中々理解されるのが難しい。日本政府は、核兵器禁止条約のテーブルにもつかず、国内外からの大変な不信がある。オバマ前大統領のプラハ宣言、広島への原爆記念日の参加で一時明るい兆しが見えたと思ったらトランプ大統領が臨界前各実験を行った。来年、被爆者が高齢で記憶も断片的になり、体力もきついので最後の年になるかもしれない。運動的には引き継ぐが、一歩でも二歩でも前に進むよう協力をお願いしたい。
鹿児島
カンパ活動について、自然災害による被災者を助け合うのは電通共済生協だ。鹿児島の離島では、毎年、台風の被害に遭うが、全国的にニュースにもならず、カンパの対象外だ、橋や公民館が壊されたなど公的な被害へのカンパには反対しないが、個々の会員への救済はすべきではない。
中央協
カンパのあり方は、ブロック会議でも出された。鹿児島の意見はもっともなところがあるが、会のみ会員が16700名いる。これらは電通生協に加入できない。大前提は、電通共済生協加入だが、異常気象の中で台風を対象から除外すると大規模台風で離島を含め大災害の可能性はある。言われたことも念頭におきつつ、現退一致で対応していく。
2. 日本退職者連合への情報労連としての加盟について
鹿児島
情報労連としての加盟について産別だと県内の小さな団体が加入できないのではないか。
青森
情報労連で頑張ってきた人たちも退職すればそれでおしまいになっている。退職者の会は、グループ連絡会との関係はあるが、情報労連との関係はない。産別はわかるが日常的な営みがないと難しい。青森の退職連合は、6つの地区退連があり、それぞれ参加しており、地区にないところでも活動はないが参加している。地区の退職者の地区協の活動に参加できるようにしないといけない。
中央協
NTT労組退職者の会は、構成組織ではなく関連組織で加盟しており、それを産別加盟したい。県の退職連合どうするか難しいが、今は、変えない。全国単組のKDDIや通建もNTT労組と同じように全国組織でないとできないが、一本化してのOB会はできない。地域をどうしていくか、これから論議していく。
このあと、垣下電通共済生協共済推進部長より「2019年退職組合員加入促進の取り組みについて」の説明があり、引き続き武山全国ブロック統括部担当部長から資材の説明、その後、濱田経営企画部長より「まもるくん・MYセーフティ移行・更新の扱いについて」の説明があった。
＜質疑・討論＞
福島
会員がコールセンターに照会すると支部協を案内することがある。統一的な対応を行っているのか。
生協
お客様対応は統一して対応するよう指導しているが、中身によっては支部協で対応してもらいたい課題もあり対応しているのでご理解を。
一日目最後は、NTTトラベル岩城担当より「NTTグループOBレクレーションの会」について説明があった。
二日目
支持者カード・紹介者カードの今日段階の各支部協の集計表を配布し、政治課題について質疑・討論を行った。
福島
紹介者へのアクションについて後援会ニュースの発送をお願いしたが、いまだ届かない。行動予定に支障がでている。会員へは、資料をつくり比例代表選挙の仕組み(個人名の記載もOK)を理解できるよう働きかける。
愛媛
選挙区選挙は、野党統一候補となったが、連合の対応は、支持であり、しかも持ち回りで決めたと聞いている。情報労連・NTT労組はできれば推薦で、吉川とセットでできるように。
京都
公選ハガキは、統一地方選の推薦候補者とは参議院選挙のウイン・ウインの関係をつくって対応しており、推薦議員にもお願いしている。集約時期が6月上旬となる。選挙本番の吉川の遊説計画を早めに出して欲しい。
中央本部
- 後援会ニュースは、申し訳ない。紹介者には、後援会ニュース(2019夏)、後援会ニュース入会ハガキ入りが現在、在庫あり、さらに後援会ニュースを急がせる。
- 選挙区選挙は、吉川さおりの当選を第一義に、優先度をⅰ.立憲かつ連合推薦、ⅱ.野党的無所属かつ連合推薦、ⅲ.国民民主党かつ連合推薦の順で対応していく。グループ連絡会と連携して推薦できるかどうか見定めていく。
- 公選ハガキは、15万枚発送できる。友好労組、退職者、国会、地方議員にもお願いし、5月末集約、6月上旬本部集約、6月18日～20日にカルタとり(重複防止等)考えており、少し遅れているが、早めに対応し、余裕がとれるようにしたい。
- 遊説計画は、エリアを決め、ゼロ次案で相談している。6月上旬をメドに企業本部と相談し、示す。
本番ポスター、チラシについては、企業本部を通じてグループ連絡会に対し、どこにピックアップするのか、どこに貼り出せるのか、それに合わせて確定していく。チラシについても25万枚出せるので、地元の徳島における新聞折り込み、遊説計画に合わせたチラシを考えていく。
中央協石原会長
本番段階のイメージが出された。公選ハガキ、ポスター、チラシ等が具体的に提起された。できるだけ早く対応できるよう予定も示してもらいたい。紹介者に対しての活動は、支部協内で自己対応をお願いする。また、選挙区と比例区の組み合わせも地域によって違いはあるが、支部協が主体的に関わり吉川の三選に向けて取組んでもらいたい。支部協の役割は、組織内の会員、家族をしっかりと固め、グループ連絡会と連携しつつ、外に向けた対応も全力をあげていくことが必要であり、齟齬のないよう万全を期してもらいたい。
その後、上岡退職者相談コーナー室長より退職者相談コーナーの取り組み状況について報告があった。
会議二日目の冒頭に挨拶を予定していた吉川参議院議員が国会の打ち合わせのため会議の最後に挨拶した。吉川参議員は、自らがNTTに入社して以来20年間の歩み、とりわけ安倍内閣が民主主義を踏みにじり、数を頼りにして強行してきた国会運営の暴挙を紹介。その後、昨年の参議院における安倍首相の所信表明演説に対する参議院全体のトップバッターで代表質問に立ち、障害雇用者の水増し問題、消費税引き上げと反動減対策、財政再建との関係、憲法問題などを取り上げたと述べた。特に憲法問題では「憲法を変えるのは国会であり、憲法審査会、国会で発議し、国民投票で決める。行政の長である安倍首相が公の場で憲法改正を言うのは三権分立からしておかしい。憲法99条は、国会議員・国務大臣が憲法を尊重し、擁護する義務を負っている。また、6年前には憲法改正に必要な3分の2を規定した96条を改正し過半数を狙ったが批判にあい引っ込めた。」と述べ、これを変えるには選挙しかないと強調した。また、同世代にからむ就職超氷河期時代の現状と改革を訴え、如何に政治が大事か、最後まで訴えると力強い決意を表明した。
最後に、石原会長の音頭で「吉川三選を果たすためガンバロウ」を三唱し、勝利を誓い合った。
挨拶する石原会長
会長・事務局長等の参加者
参議院選挙の決意を述べる吉川さおり参議院議員
