北海道・東北ブロック会議は、4月2日～3日、盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡で開催された。中央協から石原会長、佐々木副会長、高見副会長、柳瀬監事の4名と中央本部組織部山本執行委員が参加した。支部協からは、北海道・青森・秋田・岩手・山形の各支部協の会長、宮城・福島の副会長、各支部協事務局長、青森・秋田・岩手・山形・福島からはオブ参加者、福祉団体からは、電通共済生協、労連共催本部、きらら保険サービス、ライフアシストが参加した。

高見副会長を座長に選出し始まった。
主催者を代表して石原会長は①被災者支援カンパ、②組織拡大、③政治課題について挨拶した。（趣旨は、中国・四国ブロック会議と同様であり参照）

続いて、来賓で参加した、谷藤NTT労組東北総支部副執行委員長（岩手エリア長）は『①2019春闘決着内容は、年収3％の改善。額として正社員月例2,000円の高い水準で妥結。非正規社員については処遇改善された。岩手の盛岡部会（116）では、非正規社員200人の内、3年がかりで組織化に取り組み、昨年暮れに110人が組合員になった。働く人のニーズも多様化で、労働組合の黎明期を感じるが、底上げにこだわり取り組みを強めていきたい。②統一自治体選では、山形市議選で荒井卓也（立憲民主党・30歳）、仙台市議選で貞宗健司（立憲民主党・32歳）の2名が組織内で立候補。若い二人の決断に応援をお願いする。③東日本大震災の復興状況は沿岸部まで100kmの地域では人口が12％減、仮設住宅から住宅債権、高齢者住宅希望等で移転できない人がいる。ラグビーワールドカップ、三陸鉄道の再開などのイベントもあるがいまだ再建途上なので被災地を忘れない取り組みに、継続的な支援をお願いする。』とあいさつ。

次に、玉置電通共済生協常務理事、田中労連共済本部事業部長、高橋きらら保険サービス代表取締役副社長、太田ライフアシスト常務取締役から挨拶及び契約状況、商品説明がなされた。

それを受け、福島から「きらら保険サービスから『がん保険』のDMが送られてくるが、会員は中身を見ない。また新たに申し込む場合、告知条件が厳しく、退職者のほとんどがひっかかる。受け取る側の立場に立って提案してもらいたい。また共済活動について、今までやってきたからではなく①各種帳票等の要求の見直し、②帳票類の見直し、③共済業務の効率化や精度向上の取り組みをお願いする。」山形から「『退職者の会死亡・任意脱退申出書』は3枚つづりで、最後のページが電通共済生協の脱退申請書で、知らずに提出したため、本人は退職者の会のみ脱退希望であったため、共済の復活に手間を要したので、様式の変更をお願いする。」との意見があり、きらら保険サービスは「一人一人に合った提案をしていきたい。上乗せの場合審査は厳しくない。今まではコールセンターで問い合わせ等を受け付けるインバウンドだったが、4月からアウトバウンドに変え積極的に契約変更をお願いしていく。」生協からは「様式の変更については、いつからとは言えないが改善していきたい。また帳票類については、役所の目が厳しいため気を遣っているが、契約者には丁寧に説明していく。物品要求については、原則生協支部に送付だが、相談により対応する。契約のチェックについては、課題として認識しているが、システム更改にはお金がかかるため、理解をお願いしたい。」と回答された。

その後、佐々木副会長より、昨年作成した「会と会員とのコミュニケーション」報告書より、①常駐体制、②総会・レクの参加方式、参加状況、③退職者連合への派遣役員、④機関紙発行状況、⑤緊急連絡体制等の報告後、カンパ活動の取り組みと減災・防災について問題提起がされ、討議がスタートした。

1.会と会員とのコミュニケーションの充実について

北海道

会員は約6,900名いるため、支部協と地区協の役割を明確にし、活動に取り組んでいる。北海道は広大で幹事会を開催するにも交通費等で経費がかかるため、支部協は地区協総会以外に地区協幹事会に参加し意見交換を行っている。札幌地区協は会員が毎年約200名増えており、一極集中しているため、2018年の会員数は3,680名となり、15ブロック、役員44名で対応しているが苦労している。

青森

会員からの問い合わせで、高齢化・施設入所に伴うＮ労新聞停止依頼が多くなっている。支部協総会は代議員制で、地区協は全会員対象としているが、参加者が固定化している。緊急連絡先体制の連絡票は1,188名（70.4％）集約。

秋田

支部協役員23名の内女性5名（21.7％）13地区協の内、2地区協で女性役員が男性役員数を上回っている。また、県退連に女性役員を事務局次長で派遣している。機関紙の発行で、2地区協（本庄由利、大舘）は毎月発行。各地区協の手配り率は90％台。

岩手

11地区協役員128名中女性は31名（24％）女性会長1名、事務局長2名、で小規模地区協ほど参加率が高い（60～70％）。またレク・サークルの参加状況もまとまりがあり、参加率が高い。

山形

危機管理マニュアル2号「減災・防災、自身の安否状況連絡」（2018.1.10）、第3号「安否連絡・安否確認手順」（2018.10.10）を会員に配布し危機管理、防災意識の維持高揚に取り組んだ。5月1日に第4号「災害を風化させてはならぬ！」を発行予定。

宮城

13地区協役員数144名の内女性41名（22.2％）。毎週木曜は支部協役員5名全員勤務し事務局会議を開催。機関紙の手配りは2地区協以外手配り。緊急連絡体制の取り組みは、原則、手配り体制の連絡網により対処しているが、連絡体制が不備の地区協もあり、支部協として統一したマニュアル作りが課題。

福島

11地区協役員165名中女性40名（24.2％）須賀川地区協は女性会長。機関紙は年2回を年3回（地区協活動報告）発行へ。

2.会員拡大の取り組みについて

会員拡大の取り組みについては、各支部協から現在の加入状況について報告がされた。意見としては、①秋田から「昨年ファシリティーズ社を退職した人の申込書がなかなか来なかった。11月に持株グループ企業本部に問合せ申し込みが確認できたが、その間きらら保険の保険料が団体扱いにならなかった。」②福島から「千葉県在職の退職者が福島の退職者の会の加入を希望したところ、共済の手続きは分会で扱い、会の入会は県域が違うので福島で手続きするようにと言われ、事務所に来た。手続きは退職したところで完了するように意識合わせをお願いする。」が出され、中央協から「ファシリテイーズ社の加入手続きについては、現実にはあり得ないこと。今後この様な事がないように各企業本部とも連携を図っていく。」中央本部から「県域を跨ぐ加入については、課題認識を持ってグループ連会議の中で対応していく。」と述べた。

3.大規模自然災害等に対するカンパ活動の取り組みについて

支部協からの意見を要約すると、①自然災害が頻発している現状では、発生の都度カンパを実施するのは退職者の会では無理がある。②のカンパの在り方等については、対象の物差しを作るなど整理が必要。③カンパ額は任意だがカンパ袋に金額を記入するのに抵抗を感じる人もいる。等の意見に中央協から「カンパは気持ち。一人でも多くの人にカンパしてもらいたい。各ブロック会議で色々意見が出ているので、拡大代表者会議で論議していく。」と述べた。

二日目

4.政治課題の取り組みについて

政治課題について、佐々木副会長より、資料の説明、各党の支持率の報告。「状況は厳しく、野党がまとまらないと勝利はない。前哨戦の自治体選で勝利し吉川さおりの当選に繋げる。それぞれに目標数を設定し20万票を超える票を獲得する。そのために、きめ細かな対応をお願いする。後3か月、積極的な取り組みをお願いする。」と述べた。各支部協から、取り組み計画、会員への浸透を図るための機関紙等の状況、支持者カード、紹介者カードの取り組み状況、グループ連絡会との連携等について報告があり、石原会長から、「あと3か月、残る期間は短い、戦線を整理し終盤での効果的な取り組みをお願いする。最終的な取り組みについては、改めて5月の拡大代表者会議で提起する。」と答え、参加者全員で統一自治体選挙、参議院選挙に全力をあげていくことを確認し、散会した。

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