東海・北陸ブロック会議は、3月19日～20日、金沢市ホテル金輪で開催された。中央協から石原会長、佐々木副会長、高見副会長、柳瀬監事の4名が参加した。支部協からは、静岡、愛知、岐阜、三重、福井、富山各県支部協の会長、石川の会長代行、各支部協事務局長、福祉団体からは、電通共済生協、労連共催本部、きらら保険サービス、ライフアシストが参加した。

高見副会長を座長に選出し始まった。
主催者を代表して石原会長は①被災者支援カンパ、②組織拡大、③政治課題について趣旨は同様(中国・四国ブロック会議を参照)である。

続いて、来賓で参加した、中澤北陸総支部執行委員長は「①2019春闘決着内容は、年収3％の改善。額として正社員月例2,000円の高い水準で妥結。NTT西日本は特別手当についてずっと5か月を割っていたが(昨年4.95か月)、今春闘で5.0か月を勝ち取った。60歳越え契約社員は忌引の有給化、非正規社員は、時間外の割り増し等を勝ち取った。②選挙については現退一致で取り組んでいくので、力強い支援をお願いする。」とあいさつ。
次に、加藤電通共済生協理事長、林労連共済本部業務部長、高橋きらら保険サービス代表取締役副社長、太田ライフアシスト常務取締役から挨拶がなされた。

その後、佐々木副会長より、昨年作成した「会と会員とのコミュニケーション」報告書より、①常駐体制、②総会・レクの参加方式、参加状況、③退職者連合への派遣役員、④機関紙発行状況、⑤緊急連絡体制等に報告後、カンパ活動の取り組みと減災・防災について問題提起がされ、討議がスタートした。

1.会と会員とのコミュニケーションの充実について

石川

女性幹事が4名増えた。班長113名が県内全域で会員を受持ち、一人当たり20件を年2回会員宅訪問を実施している。施設入所へは年1回訪れている。悩みとして、総会は全会員を対象に温泉地で開催しているが、北陸新幹線が開通して旅行者が多くなり、宿泊費が値上がりしている。会費は12,000円で参加者数182名。

福井

支部協レクを実施するにあたり、今年度より行事別担当制で実施。特徴的なレクは①「ワンコイン納涼演芸会」趣味の作品展を同時開催し、落語家等の演芸会を開催し家族連れも増えている。②「スマホ教室」第1回は初歩的な内容で参加者からもう少し高度な内容の希望があり、次回に活かしていく。
緊急連絡先の登録率は80％。今後現役グループ連絡会との連携体制確立を検討中。

富山

総会は全会員を対象に温泉宿泊で会費は宿泊費の60％程度を徴収。2017年度の参加数は77名(会費9,000円)。県退連へ4名役員を派遣。内女性役員(幹事1名、会計監査1名)を派遣。

静岡

県内16地区協議会での総会は工夫を凝らし、参加状況は各地区協とも各種行事より多数の参加となっている。支部協主催のバス旅行(1泊2日)へ平均300名程度(女性120名程度)が参加。機関誌は16地区の大半で発行し、手配り体制ができている。

愛知

組織体制は4地協で各地協に分会(23分会)を設置。総会の開催は、支部協・地協の合同開催。緊急連絡体制について、①支部協連絡網と分会連絡網を毎年更新し会員へ配布。また、「いざという時の連絡先」(チラシ)の裏面に「被災時・会員への聞取り様式」を作成し周知。

岐阜

岐阜は災害が少ない県だが、昨年の台風21号の時は、約100件の問い合わせがあった。家屋全壊1件、半壊1件、内1名が1か月の入院。
サークル活動の団体へ活動状況に応じ、ポイント制で、1万円～3万円の助成金を出している。サークル数48、総額115万円。

三重

ボランティア・サークル活動は10団体あるが、会員が固定化しており、新年号で会員募集をした。緊急連絡体制について、災害への関心度合が海岸寄りと、山間部では温度差があり、災害緊急カードは現在1,182名の集約。

2.会員拡大の取り組みについて

会員拡大の取り組みついては、各支部協から現在の加入状況について報告がされた。特徴的な報告では、①愛知からNTT西日本以外の退職者33名が説明会に参加した。②岐阜、三重から愛知に勤務している対象者が愛知の説明会に参加するなど連携を図っていると報告された。

3.大規模自然災害等に対するカンパ活動の取り組みについて

石川

「元気確認」全会員訪問後に取り組みとなったため、各種行事時に募金を実施したが、少なかったため、特別会計から10万円支出。会員宅を一軒、一軒回らないと集まらない。

福井

「カンパ依頼」(一人あたり目標任意カンパ額500円)の事前通知を郵送。会員宅訪問時にカンパ袋(金額が分からないよう工夫)を回収。

富山

幹事会で取り組み方法を議論したが、振込方式では手数料がかかるため、募金方式。振込手数料なしで取り組む方法があれば教えて欲しい。

静岡

労金の振込無料口座開設。会員は災害に危機感を持ち、関心が高いため、約300件で、1,354,617円。実施後総会等で振込方式について、労金の店舗数が限られている等「地域性、手続きの簡素化」等が検討課題となっている。

愛知

郵便局からの振込は協力者の名前が分かるため、支部協が開設する口座名をNTT労組新聞への表記・振込案内が望ましい。

岐阜

会員への周知は難しいが、NTT労組新聞で、支部協の電話番号が掲載されたため、混乱を招いた。

三重

カンパは総会、ゴルフコンペ等で実施。配分についてNTT労組新聞に掲載されたが、支部協への事前に相談なく分会が、台風被災者に電話し対象になる旨を説明した。カンパ活動については理解するがトイが壊れた人も配分対象になるのは疑問。

静岡

NTT労組新聞の配分基準が掲載され、支部協ではカンパの対象になると思わなかった約80件の被害について、罹災証明書の提出で3万円の対象となった。

佐々木副会長

カンパ活動は、地域、過去の取り組み等支部協によって区々であり、統一は難しいが、拡大代表者で方向性を出していきたい。カンパは原則激甚災害だが、今回は途中で対象拡大しため、範囲内で罹災証明書がとれるため、配分対象者となった。配分対象を指定するのは難しい。

石原会長

配分は配分委員会で総カンパ額を今までの配分基準を参考に決定している。昔は分会役員が現認を行っていたが、現状無理で罹災証明書が提出されれば対象としている。災害の幅については、今後の検討課題に入れるよう本部にも提起する。カンパは支部協独自で取り組むところもあり、中央協は自発的取り組みとして認め合っている。中央協は今まで、阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等など甚大な災害が起こった時、現役と連携し実施している。取り組み方法について全国統一は困難。今後、一定の整理を提起したい。

中央協の回答を受け、三重・福井・愛知：支部協から、被害状況は支部協で分かっている。配分委員会はグループ連絡会へ連絡をし、NTT労組新聞に配分方法をいきなり掲載する事で混乱が生じた。全体に慎重に取り組んで欲しい。との意見が出され、石原会長は教訓として受け止める。と述べた。

二日目

4.政治課題の取り組みについて

政治課題について、佐々木副会長より、資料の説明、各党の支持率の報告。「状況は厳しく、野党がまとまらないと勝利はない。前哨戦の自治体選で勝利し吉川さおりの当選に繋げる。それぞれに目標数を設定し20万票を超える票を獲得する。そのために、きめ細かな対応をお願いする。後4か月、積極的な取り組みをお願いする。」と述べた。各支部協から、取りくみ計画、会員への浸透を図るための機関紙等の状況、支持者カード、紹介者カードの取り組み状況、グループ連絡会との連携等について報告があった。中では①高齢で投票場に行かない人が増えている。②比例代表制の仕組みがわからない会員が多いなど報告があり、石原会長から、「最後は投票場に行って個人名を記入してもらう取り組みをお願いする。」と答え、参加者全員で統一自治体選挙、参議院選挙に全力をあげていくことを確認し、散会した。

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