2018年度近畿ブロック会議は、3月14日～15日、ハートンホテル京都で開催された。
この会議には、中央協からは、高石副会長、上野副会長、川辺事務局長、中井監事が参加した。支部協からは、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山支部協の会長、事務局長の他、京都支部協から支部協副会長、事務局次長ら4名がオブザーバーとして参加した。
福祉団体からは、電通共済生協(藤井常務理事、藤原審査課長、有村近畿ブロック推進部長、山田近畿ブロック推進部長)、労連共済本部(森脇経理部長)、きらら保険サービス(清野執行役員営業部長、滝澤営業企画担当部長、藤田関西支店長、ライフアシスト(山田西日本支店長)が参加した。

高石副会長を座長に会議が進行した。
最初に中央協を代表して上野副会長は、(1)国会情勢と統一自治体選挙および参議院議員選挙(2)大規模氏是災害が発生した場合のカンパ活動のあり方の二点について挨拶した。挨拶内容は、これまでのブロック会議での挨拶と同様(九州ブロック会議を参照)である。

参加者の自己紹介のあと、来賓として出席した嶋本関西総支部委員長は、①春闘妥結について、正社員の月例賃金2％改善を含む全ての社員の賃上げをめざしたが、正社員は、資格賃金、成果手当2000円(昨年1800円)。特別手当5.0か月(昨年4.95カ月)。60歳越え契約社員は忌引の有給化、非正規社員は、時間外の割り増し等を勝ち取った。電機、自動車等が昨年よりも低い相場で推移している中で、NTT労組は昨年を上回った。総括は、職場の意見を聞いて判断したい。②組織人員の長期低減傾向が続いている中、無期雇用社員の組織化で歯止めをかけたいが、組合加入のメリット訴求が難しい。仲間同士の助け合いなど労働組合の原点を訴え頑張る。③会員拡大について、昨年課題を指摘されたので今年は取り組みを強化した。年度末退職は、京都60％(昨年40％)、奈良80％(昨年60％)、和歌山90％、兵庫90％、滋賀90％、大阪は集計中。
このあと、電通共済生協、労連共済本部、きらら保険、ライフアシストの福祉団体代表がそれぞれが挨拶した。(他のブロック会議の模様を参照)

休憩後、川辺事務局長が会員拡大関係の資料について説明した。
それを受け、各支部協から、会員拡大について順次報告があった。

会員拡大について

会員拡大の取り組みは、各支部協ともにグループ連絡会と連携し、退職説明会に出席し、会の活動状況等を紹介した資料を作成し、退職対象者へ配布説明している。年度末の退職では、現役の取り組みの強化と各支部協のきめ細かい取り組みで、各支部協とも高率加入となった。しかし、課題として①管理者、西会社以外のグループ会社、通建会社で退職する方の情報がない②会に入会せず、生協のみ継続する退職者が増加している。③無期雇用の非正規組合員の入会について検討すべきでは等の質問・意見があり、中央協から、①東西以外の他企業本部組合員の退職者の会加入については、NTT労組中央本部を通じ現役が責任を持って取り組むこととグループ連絡会での情報共有を再度徹底したい。②管理者等の退職情報は、個人情報保護の問題もあり把握ができない。生協手続き等の際、総支部等の役職員から入会案内している。③無期雇用組合員の退職者の会入会については、課題として受けとめ現役とも相談し対応する。との中央協の見解を確認した。

次に、緊急時の会員との連絡体制および大規模自然災害時のカンパ活動を含む組織活動について各支部協から報告を受けた。要約すれば以下のとおり。

緊急時の会員との連絡体制および大規模自然災害時のカンパ活動について

会員との緊急時連絡体制では、「危機管理マニュアル」作成や「災害時緊急連絡網」の整備が全支部協で取り組みが進んでいる。また会員の携帯電話等の第二連絡先の把握もかなり進んでいる。ことが報告された。
昨年の大規模複数災害へのカンパ活動の取り組みと課題等について、カンパ活動では、5支部協が全会員へ趣意書と振込用紙を同封し郵送した。結果、会員の7％～17％がカンパに応じ、一人1000円～2700円拠出している。被災会員への見舞金の届け方につて、地域事情から振込みや郵便書留で対応した支部協もあった。
今後の大規模災害におけるカンパ活動のあり方については、①今後温暖化で多発が想定される台風被害を除く大規模自然災害等、一定の基準を作るべき。②多くの支部協で全会員へ振込用紙を郵送しカンパ活動を実施しているため、取り組み期間はある程度必要。③被災会員への見舞金の届け方は、手渡しを基本としつつ、柔軟な対応が必要。等の意見が出された。
中央協は、全ブロック会議終了後、NTT労組とも相談し、5月の拡大支部協代表者会議に提起するとの見解を述べ、これを確認した。
この他、共通的にレクは、グランドゴルフが主流で多くの会員が参加している。(女性会員の参加も多い)また、常駐体制は、近畿の各支部協とも月曜～金曜までとなっている。会員からの主な問い合わせでは、①共済関係②レク等のイベントへの参加等③法律相談の順となっている。

二日目は、冒頭、退職者連合への加盟方式について、川辺事務局長より口頭で現状と今後の対応について報告。動きがあれば5月の拡大支部協代表者会議で論議する。ことを確認。次に、川辺事務局長より、配布されている政治関連資料について説明し、また、中央協が発行する号外や支部協へ配信するニュースについて説明後、統一自治体選挙および参議院議員選挙の取り組み状況について各支部協より報告を受けた。要約すれば以下のとおり。

1. 「吉川さおり」の浸透に向け、各支部協とも、支部協ニュース、地区協会報、号外を発行し情宣活動を活発化している。
2. 支持者・紹介者カードの取り組み状況は、一支部協を除けば現時点の集約状況は、低調。各支部協とも、地区協幹事会やブロック幹事会を開き、未提出会員へ督促等の働きかけを行なう。としている。
3. 会員との総対話活動は、概ね電話でのお元気コールと会員宅訪問を予定している。
4. 吉川と組織内議員等とのセットの取り組みは、既に統一自治体選挙で支持者、会員への訪問や電話かけ、チラシ配布等を行なっている。
5. グループ連絡会と獲得目標を定め各種取り組み展開中。
6. 統一自治体選挙での近畿2府4県の連携が必要。等の報告を受けた。

特徴的な取り組みとしては、京都では情報労連京都が推薦している統一自治体議員選挙の推薦候補者27名を幹事会に参加いただき、吉川への協力要請し、公選はがきの取り組みを確認する。奈良では、ヤマト運輸が協力的で吉川の100人集会に30人が参加したとの報告を受けた。

中央協は、取り組み状況の報告を受け、支持者・紹介者カード集約状況が低調なことを踏まえ、未提出会員へ取り組みの強化が必要なこと。統一自治体選挙での近畿2府4県の連携について、重要な課題であり中央協としても受けとめる。との認識を示し、会議を終了した。

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