中国・四国ブロック会議は、3月6日～7日、高知市 クラウンパレス新阪急ホテルで開催された。中央協から石原会長、佐々木副会長、高見副会長、柳瀬監事の4名が参加した。支部協からは、高知、徳島、香川、愛媛、島根、鳥取、山口、広島、岡山各県支部協の会長、事務局長、福祉団体からは、電通共済生協、労連共催本部、きらら保険サービス、ライフアシストが参加した。

高見副会長を座長に選出し始まった。
主催者を代表して石原会長は「①昨年も多くの自然災害が発生し、この中国・四国ブロックでは3支部に被害が集中した。「被災者支援カンパ」は3,600万円が集まり、各支部の取り組みに感謝申し上げる。カンパについては、災害の状況、時期等今後のあり方について、地域の感想を含め、本日の会議で意見を聞かせて欲しい。②組織拡大については、3年前ぐらいから全体で65％を維持しているが、加入が横バイとなっている。ドコモ、コミュニケーションズ等のカタカナ企業本部でも退職者数が増えているが、加入率が低い。加入については現職の役割となっているが、グループ連絡会と連携しながら、課題を整理して会員拡大を進めていきたい。③退職者連合の加盟について、情報労連本部から、現在NTT労組の単組加盟となっているが、産別加盟について論議したいとの提案があった。現状通建連合の一部では退職者の組織があるが、全国組織では難しい。にわかに統一はできないが、情報労連と中央協で意見を交わしていく中で、今後の展開について逐次報告をしていく。④政治課題については、明日の議論となるが、今の国会はどうにもならない状況だ。安倍政権を倒すため今回の選挙の重みは大きい。野党の統一について、まとめるにはどうすればいいのかの展望が見えてこない。早く新しい野党共闘の展開を見せてもらわないと選挙は終わってしまう。」と述べた。

続いて、加藤電通共済生協理事長、林労連共済本部業務部長、高橋きらら保険サービス副社長、太田ライフアシスト常務取締役から挨拶がなされた。

その後、佐々木副会長より、昨年作成した「会と会員とのコミュニケーション」報告書より、①常駐体制、②総会・レクの参加方式、参加状況、③退職者連合への派遣役員、④機関紙発行状況、⑤緊急連絡体制等について報告後、カンパ活動の取り組みと減災・防災について問題提起がされ、討議がスタートした。

1.会と会員とのコミュニケーションの充実について

高知

会員が一極集中しているため、地区協を設置するほどではない。役員体制について60代役員が少ないので増やしたい。また女性の副会長を選出したいが難しい。緊急連絡体制について、安否確認のみ、地域のコミュニティでの助け合い、活性化が課題。

徳島

親睦旅行の参加者が少なくなっている。今までバス2台だったが、昨年から1台で実施。
会報「阿波だより」の2016年5月発行に近況報告をお願いしたところ、会員1,200人のうち280人の回答があり、別冊で近況だよりを発行。

香川

地区協の活動を充実させている。女性の役員を増やしたい。

愛媛

今年度から約1300人の会員がいる中予地区協を支部協直轄にして、役員を県支部協に統合し、連絡体制の充実を図った。幹事会の中に「防災部会」を作り、防災士の資格取得や豪雨災害の教訓と課題、会員連絡網、救急救命、研修などを検討。

島根

機関紙の手配りについては、安全面を考慮してメール便に変更。

鳥取

総会は全会員対象だが、以前は70名前後が参加していたが、減っており新入会員は会費を免除するなど工夫をしている。

山口

各行政単位に役員を最低1名配置している。今年度は意見交換会の実施を検討。会員宅訪問時政策議員を同行して実施している。遺族会委員からも喜ばれている。

広島

常駐体制は2名体制。総会の開催場所は例年広島市で開催しているため、郊外から参加する会員には交通費を支給。

岡山

総会・レクに女性のネットワークにより参加者が増えている。各種催し物には居住地組織や旧電話局単位で呼びかけているが、若い参加者が少なく危機感を持っている。

との各支部協から特徴的な報告がされた。

2.会員拡大の取り組みについて

会員拡大の取り組みについては、各支部協から現在の加入状況について報告がされた。特徴的な報告では、①徳島、島根、山口、広島からNTT西日本以外の退職者が説明会に参加し、入会希望があった。②香川、愛媛、岡山からグループ会社、中途退職者の把握が難しい。との意見が出された。

これを受け、佐々木副会長が、「会員拡大の取り組みに敬意を表したい。引き続きの対応をお願いする。中途退職者は生協の解約が多いので声掛けをお願いする。ドコモの退職者の情報については企業本部とも連携を図り情報共有したい。」と答え、引き続き、石原会長が「中国・四国ブロックの加入はかなり進んでいる。ドコモ、ファシリティーズなどはカタカナ企業本部単位の取り組みになっている。基本は現役の取り組みなので、中央本部を通して取り組みの強化を図ってもらうよう、引き続き努力していきたい。」と答えた。

3.カンパ活動について

高知

要請文と振込用紙を送付。熊本地震から比べると募金者は100名少なくなっている。毎年だと厳しくなる。今後、会員の意見を聴取していく。

徳島

上からの支持を淡々とやるしかない。ボランティアの一環として捉え、実効性を高めるため支部協単位でお願いと集約をする。人数は減っている。一人当たり平均3,000円。

香川

地区代表者会議で実施方法を確認し振込用紙を送付。何故早くやらないのかとの声もある。会員の危機意識も増え、熊本地震より30万円増えた。今後は基準的なものを創り、災害状況に応じた見舞金の支出をしてはどうか。

愛媛

激甚災害の時は、運動としてあってもよい。「玉津の復興みかん」も短期間に300件以上の注文があり被災地に勇気を与え感謝している。

島根

中国電友会は会員に振込用紙を送付した影響で、ダブル会員は既にカンパを行ったため、カンパ金が集まらなかった。会員に振込用紙を送付するのも費用がかかる。

鳥取

全会員に振込用紙を送付。電友会と退職者の会との戸惑いもあった。東日本大震災の時、自分の気持ちを託すカンパとなったので、運動面も考えれば、会員からの集約は支部協が良い。

山口

一人100円のカンパを特別会計から支出。中央協で統一し、スムーズな対応を。

広島

予備費を解除し一人100円でやってきたが、被災が近くで起こったのでカンパは集まった。電友会とのダブりは一部。被爆者支援カンパは毎年行っている。

岡山

周知方法を早くして欲しい。電友会はいち早く取り組んでいる。退職者の会は組織対応をするしかない。被災者への分配金について、グループ連絡会からでなく、中央協から直接の支持が欲しい。

各支部協からの報告・意見を受け、石原会長は「分配金の周知方法に関しては受け止める。カンパは運動的な立場で、ケースバイケースで取り組んでいく。全国一律で仕切るのは難しい。全国でやる場合はNTT労組と現退一致で取り組んでいく。電友会と統一的に取り組むのは難しい。今回のカンパでの問題は中国地方のみ。」と答えた。

二日目

4.政治課題の取り組みについて

政治課題の取り組みについて、佐々木副会長より、資料の説明、各党の支持率の報告。「状況は厳しく、野党がまとまらないと勝利はない。前哨戦の自治体選で勝利し吉川さおりの当選に繋げる。それぞれに目標数を設定し20万票を超える票を獲得する。そのために、きめ細かな対応をお願いする。後4か月、積極的な取り組みをお願いする。」と述べた。
各支部協から、取りくみ計画、会員への浸透を図るための機関紙等の状況、支持者カード、紹介者カードの取り組み状況、グループ連絡会との連携等について報告があった。要望として、香川、愛媛から「機関紙の発行と合わせていきたいが、送付されるリーフ、ニュースのタイミングが合わない。時期を整理して報告が欲しい。」と意見が出された。
これを受けて佐々木副会長は、「資料の関係の意見については持ち帰って連絡する。支持者カードは期限を区切って取り組んで欲しい。最後は投票場に行って個人名を記入してもらう取り組みをお願いする。」と答え、参加者全員で統一自治体選挙、参議院選挙に全力をあげていくことを確認し、散会した。

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