九州ブロック会議は、3月4日～5日、ホテルニューオータニ・佐賀で開催された。
中央協からは、高石副会長、上野副会長、川辺事務局長、中井監事の4名が参加した。
支部協からは、福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島・沖縄各支部協の会長、事務局長、福祉団体からは、電通共済生協、きらら保険サービス、労連共済本部、ライフアシストが参加した。
高石副会長を座長に選出し始まった。
主催者を代表して上野副会長は「①第198通常国会は1月28日開会され、予算案は年度内成立が確定したが、毎月勤労統計の不適切調査、消費増税に対する反動策としてのバラマキ政策、トランプに対するノーベル平和賞の推薦などおよそ民主主義とほど遠い政治を続けている。辺野古埋め立ての賛否を問う沖縄の県民投票は、反対が72，5％で圧倒的な民意が示された。安倍首相は、その結果を真摯に受け止めると言ったものの『これ以上先送りはできない』と辺野古新基地建設を進める考えを示した。私たちは、沖縄の民意をしっかり受け止め、辺野古埋め立て反対の取り組みをしていく。私たちは、一日も早く、安倍政権を退陣に追い込み、政治の流れを変えることが重要だ。その為にも、4月の統一自治体選で勝利し、参議院選勝利に結びつけなければならない。参議院の選挙区で1人区は32あり、前回は野党共闘で11勝したが、野党共闘は中々進んでおらず、マスコミもまとまれない野党というイメージをつくっている。ていたらくを続ける安部政権の支持率は、40%前半と落ちておらず、各種世論調査も厳しい状況が続いているが比例区組織内吉川さおり、広島選挙区準組織内森本真治の取り組みに全力をあげる。そのためにも組織内をしっかりまとめること。そして取り組みは現役と退職者がしっかりと話し合い、お互いに知恵を絞りだすことが大切だ。②大きな被害をもたらした自然災害に今後どう対応していくのか。退職者の会は、NTT労組と一体となって、カンパに取り組み、現役とあわせて8435万円を集め、被災者にお配りした。今年も海水温が高いと言われ、台風等が多発するかもしれない。今後、益々多発化、複合化、大規模化する災害に対するカンパの在り方について、ブロック会議で忌憚のない意見を頂きたい。その大前提は、一つにカンパ活動に当たっては、現退一致で取り組む。二つに会員には自然災害共済加入することを求めていくことが重要だが、会のみ会員もおり、そのことも考える必要がある。三つにカンパ活動は、退職者の会として支えあい、助け合いの精神から行うものであり、会としてのスケールメリットが発揮できること。四つに何を対象とするか、今回は原則として、激甚災害、特定非常災害、災害援助法の指定地域としたが、一定の物差しも必要。」と述べた。

このあと、参加者による自己紹介が行われた。続いて、NTT労組九州総支部井出副委員長(佐賀エリア長)、福祉団体からは、高田電通共済生協専務、田中労連共済本部事業部長、高橋きらら保険サービス代表取締役副社長、太田ライフアシスト常務取締役から代表の挨拶がなされた。

この福祉団体からの挨拶に対し、鹿児島から、「①かつては、退職者の会に入らないと生協に加入できなかったが、会のみ会員の再加入できないのか②退職者の会に入ってない人が、生協関係の相談をしてくると、会員が相談する時に話中等で輻輳する。その人たちには別の番号を利用するようにしてほしい」の意見があり、電通生協からは「①生協は厚生労働省からコンプライアンスを守るように強く求められている。遺族組合員は何とか利用できるようにした。②輻輳の一環として各県にグループ連絡会で雇用している職員に対する福祉アドバイザーとしてできないか検討している」との見解が示された。
その後、川辺事務局長が討議に向けた資料を説明。

これを受けて討議がスタートした。

<会員の拡大について>

会員の拡大については、各支部協から退職者説明会で福祉団体と協力し、退職者の会のメリットなど説明し、成果を上げているとの報告がなされた。
特徴的なところでは、「①説明会後に懇談会を開催している。(佐賀)②対象者リストによる花見会でも呼びかけている。③通建会社に再就職し、退職する人の対応は、生協ブロックからの名簿により文書を送付するが、あまり返送がない。それでも知っている人には一本釣りで加入を求めている。④未加入者の支部協別の分析やリストはできないか」との意見があり、中央協からは未加入者の個人名リストは難しいと答えた。

<会と会員とのコミュニケーション>

全支部協から支部協の役員体制、常駐体制、会員から問い合わせ内容、総会の開催状況、各種催等と会員の参加状況、地区退職者連合の役員派遣状況、機関紙の発行状況等について報告書に基づき報告があった。

二日目

<カンパ活動>

大規模、広域化、複合化するカンパ活動のあり方について意見を求めた。

各支部協からは、「①Ｎ労新聞に出ると賛同する会員はカンパに応じるが、支部協としては集金に時間がかかるから特別会計から1人100円を出す。15万円プラス花見などでカンパ金8万円②昨年は災害多く、会合、レク等のイベントで集めた。会員の皆さんに支援を訴えるのが基本。会員の割合にはカンパ額が少ない、次回のカンパは振り込み票でやる。(福岡)③基本的には反対、昨年詐欺まがいといった。対象地域がどんどん拡大する。会員に説明できない。台風銀座なので会員が毎年被害にあっている。生協に入ることを進めるべきだ。(鹿児島)④会員から違和感がある。定期総会でカンパを求めたら最下位。台風銀座なので私も貰えるのかという人もいた。共済の充実が必要。(沖縄)⑤長崎大洪水ではカンパで元気をもらった。恩返しをしたい。期間に余裕があればカンパは集まる。被害にあった人もいる。しかし台風災害は生協の共済でやってもらった方がよい。東日本大震災、熊本地震などはカンパすべき。(長崎)⑥会員となかなか連絡が取れない。中央協が各支部協にどう求めるのか、銀振を中央協でできないか。対象は台風を除く、激震でまとめたらどうか。(宮崎)⑦地震に対するカンパは反対とは言ってない。(鹿児島)⑧熊本地震では会員2270名中1300名が被害にあった。支払う時期が遅くなったので現役の西本部や九州総支部から支援を頂いた。今回は会員に振り込み票を送り電話を掛けた。(熊本)」との意見が出された。

これに対し、中央協は、「大地震に対するカンパはおおむね賛成。台風は多少疑問があるという意見がある、スケールメリットを生かすには現退一致で取り組むというのが基本。全国の意見を踏まえ5月の拡大支部協代表者会議で扱いたい。」と述べた。

<統一自治体選挙並びに第25回参議院選挙について>

各支部協より、吉川さおり三選に向けた最終段階の取り組み計画、会員への浸透を図るための機関紙等の状況、支持者カード、紹介者カードの取り組み状況、会員との総対話活動の予定、グループ連絡会との連携、統一自治体選挙と吉川さおりとのセットの取り組み状況について報告があった。

全体的には、すでに機関紙による周知活動とあわせて支持者カード、紹介者カードに取り組まれており、具体的な会員との総対話活動は、当面する統一自治体選挙に全力をあげ、その後、全力を挙げて取り組むという状況にあることが報告された。

それ以外に特徴的な意見は「①支持者カードは、緊急連絡先調査による手配りで行うが、家族に訴えることが重要(長崎)②県議が国民民主党の幹事長であり、政党名でなく個人名で浸透を図る(大分)③辺野古埋め立て反対の県民投票で反対が圧倒的、感謝する。新基地を作らせない。統一選は昨年やった。衆議院三区の補選がある。前回は鳩山の発言で吉川に集中できなかった。沖縄独自の支持者、紹介者カードを作ったが回収率が悪い。再度取り組む。今後、宮古地区総会でお願いし、八重山地区交流会で浸透させる。(沖縄)④参議院選挙は大都市圏で、組合員数、会員数出せば勝てる。立憲は国会の論戦を見ていると有権者の琴線に触れるようなものなっていない(長崎)⑤上ではガャガャしており、つながりだけで話しており、立憲・国民どっちと言われても何も言えない(大分)⑥首都圏は難しいというが、自分たちの組合員を押さえなければ組合ではない。若者が自民に入れるのを放置するのはおかしい。現役の教育が必要だ。また、電力会社が原発を優先し、自然エネルギーを受け入れないのはおかしい。政権を取ったらこうするというのを示すべきだ。(鹿児島)」との意見が出された。
これに対し、中央協は、「首都圏対策に力を入れるのは同意見だ。現役も若年層対する認識は同様に受け止めており啓発活動をしている。大衆行動を地道にやることが重要である。職場委員からコンタクトを取って対応を強化していると認識している」と述べ、今後、統一自治体選挙、参議院選挙に全力をあげていくことを確認し、散会した。

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