第20回全国総会は、9月20日、午後2時から新大阪ワシントンホテルプラザで、代議員、オブ、来賓など総勢213名を集め開かれた。

司会者の高石副会長が開会挨拶。冒頭、会の会員で今年1年間に亡くなった2532名に対し、黙祷を捧げた。

議長には、京都支部協の木戸会長を選出した。

木戸議長は「自民党総裁選は、まもなく安倍総理の三選で決まるが、できる限り早く退陣を迫っていくことが必要だ。安倍首相と吉川さおりの関係は、2006年安倍首相が誕生した翌年の2007年7月に参議院選挙があり、吉川さおりは、初当選を果たし、自民党に惨敗をもたらした。今回もその再現をめざしたい。吉川さおりの圧倒的に勝利が安倍内閣を倒すことにつながる取り組みとして気合合わせが必要だ。20年の節目にふさわしい総会となるよう祈念したい。」と挨拶した。

石原会長挨拶

主催者を代表して石原会長は来賓の方々にお礼を述べたあと「自然災害が多発しており、被災者にお見舞い申し上げるとともに、安否確認に向けたコミュニケーションの充実に努力頂いたことに感謝申し上げる。台風21号通過後の9月5日には、生協のコールセンターには5482件を超える問い合わせが殺到し、10%の完了率で687件しか受けられなかった。中でも大阪が最も多く、愛知、和歌山、京都、岐阜が続き、しかも退職者の方からのコールが多かった。電通生協、並びに各支部協の対応に感謝申し上げる。その他も関西空港の水没、北海道地震による全道停電のブラックアウトなどがあり、国や行政、個々の会員の防災・減災をはじめ危機管理体制の一層の充実が必要である。今年はNTT労組退職者の会となって20年となった。この20年を総括するため、ブロック会議で議論してきたが、多くの議論はなかった。NTT労組になってから、退職者の会では、地方協議会を廃止して中央と都道府県の二段階となったが、支部協の充実発展が図られた。会の活動は、ボランティア精神の賜物であり心から感謝する。しかしながら課題は、組織化率が60%台でやや下がっており、東西を除く企業本部は40%台となっていること。女性の参加は、会員比率では30%だが、徐々に減っており、役員は15%となっている。退職者連合の加盟は、産別加入が大前提であり、現在、NTT労組の単組として加入しており、産別の情報労連加盟をめざす必要があり、取り組んでいきたい。今年の最大のポイントは吉川さおり組織内議員の必勝である。現在、東北を中心に現役・OBとの対話活動を行っており、支部協総会にはでることはできない。アンケートでは直接吉川さおりと会った会員が少ない。吉川がグループ連絡会と対話活動で地域を回るときには、是非、会員の人たちに会う機会を作って欲しい。今後、取り組みの節々で検証しながら対応を決めていきたい。最後に沖縄の知事選は、翁長知事の遺志を引き継ぎ、玉城候補の必勝を期して戦うオール沖縄と沖縄県支部協に連帯の気持ちを表明したい。」と挨拶した。

来賓挨拶

喜井NTT労組中央執行委員長

喜井NTT労組中央執行委員長は昨年の衆議院選挙で組織内・隼組織内・重点候補13名の全員が当選したことへのお礼を申し上げたあと「カンパは、西日本の豪雨、大阪北部地震の二つだったが、その後も台風21号、北海道地震があり、これも含めて義援金を出す方向で検討したい。NTTグループの事業運営は、グローバル事業におけるNTT持株会社が提案され、11月5日のトップ経営協議会の中で3年、5年、7年でどうしていくのかが提案される。どういうテンポでどういう会社で行くのか。雇用と労働条件をまもっていくことを基本に議論していく。携帯電話の4割は下げられるとの官房長官の発言、ネットワークのブロキングなど情報通信政策は政治を抜きには語れない。選挙を通じて雇用、労働条件を守って行く。働き方改革は、時間外の上限規制など一歩前進したが、高度プロフェショナルの導入が決まった。労働基準法は、あくまでも最低のものであり、労使で論議していく。サマータイム制度、テレワーク、遠隔ロボットなどでは、定形勤務・交代勤務からAIを活用した働き方へと変化し、職場に入れない、そもそも会社に出てこないなどに対して、組合活動にも大きな影響がでてくる。政治課題では、吉川さおりの必勝を期すには皆さんにお願いするしかない。石橋みちひろの選挙でも西日本だけで15万～17万票をめざしたが、全体で17万票だった。トップの意気込みだけでは達成しない。今、現役だけで15万人台であり、現実的な20万票を目標に、特に首都圏で取っていく。統一自治体選挙は、一本化ならいいが、そうならなかった。大変厳しいが、地域ごとに対応していく。NTT労組も20年経った。一つの節目にお祝いするのかが問われたが、現在、2万人が組織化されていない。組織率はかつて98％、現在は80％台だ。20年間を見つめ役員の質を上げていく。」と述べた。

人見退職者連合会長

人見退職者連合会長は、退職者連合としてNTT労組退職者の会に中央、地方でお世話になっていることに感謝を申し述べたあと「高齢者は、65歳以上が3557万人で28.1%となり100歳以上は6万9000人、予備軍で来年100歳を迎える人か3万と言われている。社会保障を持続的に可能となることをめざしているが、見直しを進めていかないと年金、医療、介護がまもれるかどうか心配だ。自民党総裁選でも社会保障であまり発言がなかったが、年金の受給開始は、現行では、70歳まで繰り下げを選択できるが、70歳を超えても選択できるようにしたいとの発言があった。選択制は否定しないものの果たして制度を維持できるのかだ。2040年の社会保障費は190兆円で財源のめどがなければ今の制度ではできない。税金や社会保険料をきっちりと支払っていける安定した雇用労働者が必要である。法人税を下げ、高い所得者の累進課税を引き下げているのでは格差拡大につながる。退職者連合では、政策制度要求、低所得者高齢単身者の女性問題ついて、各省庁や政党に対する要請行動、地方でも行政に対する要請行動をお願いしており、充実していきたい。政治については流れを変えていく。沖縄知事選、統一自治体選挙、参議院選挙も重要である。安倍政権はあと３年というが、それを待っていたら日本の政治はどうなっていくのか。早く、自民党でない政権をめざして頑張ろう。」と決意を述べた。

福山立憲民主党幹事長

福山立憲民主党幹事長は、昨年の総選挙に対するお礼と組織内議員岡本あき子、石橋みちひろ、田嶋要、吉川さおり各議員のこれまでの活動を評価した。中でも吉川さおり参議院議員は、災害特別委員をやっており、いち早く行政への対応に全力をあげた。総務委員会でも情報通信政策にがんばってもらい、議事運営委員長でもまさに職人芸とも言える能力を発揮して頂いた。何としても勝ってもらわなければならない。と述べ、続いて政治課題に触れ「2007年は民主党が政権を取った年で小沢代表が『逆転の夏』と言った。立憲民主党は来年を『立憲の夏』とし、一番手として頑張りたい。野党共闘の連携は、簡単に国民の期待に応えられるのか?我々は救ってもらった。本当に合掌連衡かで悩んでいる。今はしっかりと立憲で戦いたい。しかし立憲にくるという仲間は歓迎したい。沖縄の知事選は大変拮抗している。沖縄知事選に勝っていくことが、統一自治体選挙、参議院選挙につながり安倍政権を落とし込むきっかけとなる」と決意を述べた。

加藤電通共済生協理事長

加藤電通共済生協理事長は「大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道地震など複合災害が続いている。北海道ではブラックアウトとなり、旅行客のキャンセルなど風評被害がでている。日本は山、川、海があり、地震、噴火、台風などが頻発しており、これらにどう向き合うかだ。キャンペーンでは、成果がでてきた。生命共済は、85歳まで引き上げ、自分たちから家族へと制度を拡げてきた。生協組合員は35万人でうち65歳以上は40%となり高齢化比率が高まっている。家族を含めれば130万人の分母があり、職域のメリットを生かし、健全な事業運営を行っていく。東日本大震災から7年半経ち、最後の一人まででやってきたが、そろそろケジメをつけたい。台風被害では7万件あり、輻輳しているが、最後まで対応していく。退職者の会について、20年前に担当した際に、退職者の会のあり方をめぐって現退一致、名称、旗、組合歌、組織など当時の会長と侃々諤々議論したが、最後に今の形で了解頂いた。今後とも生協も退職者の会と連携し発展させていきたい。」と挨拶した。

田中労連共済事業部長

田中労連共済事業部長からは、預託金未返還者への対応にお礼を申し述べるとともに、「あいあい」の契約状況と給付状況、「退職者医療保険」の契約状況の説明があり、今後とも既契約者の保全維持に努力していくとの決意があった。

高橋きらら保険サービス取締役副社長

高橋きらら保険サービス取締役副社長は「今は、お客様とは、電話や紙で対応しているが、SNSで対応したらどうかと考えている。災害時に約1000名の方にメールを送り電話を頂きたいとの対応を行ったが、SNSに発展していければ、それ以外に防災や減災についてもタイムリーに送ることができる。保険の分野だけではなくライフワークの中でやっていきたい。」と挨拶した。

小椋電気通信共済会長

小椋電気通信共済会長は6月22日の社員総代会の協力にお礼を述べたあと「災害に対しては、共済会もやっている。できる限り早期に対応したい。火災共済について3万8000人に通知を出したが、火災共済の廃止と書いてあった。まだ廃止しておらず言葉が先走りしてしまった。また、8月に1万件のコールでご迷惑をお掛けした。相互扶助は、健全であり、あと数年で積み立て不足は解消する。今後は、新入社員の相互扶助の加入に努力したい。」と述べた。

組織内議員

このあと組織内議員である田嶋要、岡本あき子両議員から決意のご挨拶があった。

なお、来年夏の参議院選挙に組織内議員として立候補する「吉川さおり」参議院議員は、東北において対話集会をおこなっており、出席できなかったが、休憩時等においてビデオレターで対応した。

各種報告・提案

休憩のあと、川辺事務局長が①一年間の活動を振り返って②2018年度の具体的取り組み③2017年度の決算報告及び2018年度予算案を一括提案した。(①要約は、別紙1、2017年機関紙コンクール審査結果は、別紙2を参照)
続いて柳瀬監事より会計監査報告が行われた。

質疑

尾崎（愛媛）愛媛・岡山・広島の被災三県を代表して、中央協、電通生協、皆さんに心配とご配慮を頂き、感謝申し上げる。人的被害はなかったが、住宅被害が岡山60件、広島30件、愛媛30件の被害がでた。それ以降、台風21号、北海道地震があり、三県とはなしあった結果、カンパはそれらを含めて検討して欲しいという気持ちだ。やっと修理にかかったが、業者の手配が困難であり、年明けまでかかるのではないかと思う。連合の呼びかけでボランティアにも来て貰ったが、猛暑の中で本当よくやってくれて感謝する。

永年役員表彰

続いて永年役員表彰が川辺事務局長より提案。12名の支部協会長・事務局長に対し、永年の活躍に対し、石原会長から表彰盾が渡され、記念品が贈呈された。

役員の選出

次に山本事務局次長から、役員の選出が提案され、全体の拍手で確認された。(役員は、別紙3のとおり)

団結ガンバロー

議長解任後、石原会長の音頭で「団結ガンバロー！」を三唱し、散会した。

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