2017年度第2回拡大支部代表者会議は、支部協の会長、事務局長、オブ102名を集め、全電通労働会館で開かれた。
上野副会長の座長で開会された。
冒頭、主催者を代表して石原会長は「総選挙では、総会での会員からの厳しい発言や代表者会議、ブロック会議でも各支部協から多くの発言を頂いた。誰もが経験したことのない混乱状況だった。万全な取り組みではなかったが、結果として選挙区では立憲民主党についで支持率とは大いに異なる高い投票率を希望の党にもたらした。これはＮＴＴ労組、情報労連の指示、推薦を踏まえた会員の投票行動があったと明らかに推定できる。その結果、組織内、準組織内、重点候補全員の当選を勝ち取ることができたが、この『ギリギリの判断』に基づく本部の取り組みを中央協は、率直に評価し、総括としたい。会と会員とのコミュニケーションの充実は、東日本大震災を踏まえ、当時の岩河会長の提唱でスタートした。せめて1年に1回は、一人一人の会員と『顔を合わせよう』『声を聴こう』ということでスタートし、コミュニケーションの充実に向けた取り組みが各地で活発に行われている。年金、医療、介護をめぐる最近の動向では、6月に政府がまとめる経済財政運営の基本が明らかになりつつある。10%の消費税の引き上げ、高齢者の雇用促進のための在職高齢者の所得減額制度の撤廃は、賛成だが、医療保険による75歳以上の2割負担、介護保険の引き上げが実施される。今後、進行していく少子高齢化の中で、社会と政治のあり方を考える大切な岐路に立っている。来年の『吉川さおり』の必勝をめざす参議院選挙では、立憲民主党で戦うことを全面的に支持し、全力をあげて戦う。しかし、参院では、立憲は第２野党、国民民主党が第1野党であり、現体制では劣勢である。連合も二分されることは確実で決してプラスにはならない。過去の積み上げに依存していては勝利はあり得ない。原点に帰って会員の一人一人の支持を確認し、ご家族、友人、知人に支持を拡げていく取り組みが必要である。ＮＴＴ労組の支持政党などの政治方針は、7月の全国大会で決定されるが、大会方針の提起を待って現退一致の立場で取り組む」と挨拶した。
続いて、国会会期中の中駆けつけた吉川さおり参議院議員は「NTT労組や情報労連とも相談し、理念・政策から立憲民主党に入党した。野党第一党として安倍政権に対峙しうる政党として戦うべきだ。働き方改革の高度プロフェショナル制度は、時間外労働の適用を外すもので容認できない。明日(31日)の本会議で上程される公算が強く予断を許さない状況だ。また、カジノ法案・IR法案も審議が始まったばかりだが、国会会期末は6月20日であり、安倍政権は、森友学園、加計学園問題でできればやりたくないというのが本音だが、会期延長も予断を許さない状況である。社会保障については、2040年の推計値が出てきた。それによれば社会保障費は、121.3兆円が190兆円に、65歳以上は、3人に1人、生産人口は1500万減少、現役世代も1000万人減る。年金の今後は、再来年の国会に提出されるが、財務省は、社会保障費の抑制ばかりだ。トータルの社会保障の在り方を考えていく必要がある。参議院選挙では、原点を忘れず、感謝の気持ちを大切にして全力を挙げて戦う」と決意を述べた。
NTT労組中央本部安藤副執行委員長は「ＮＴＴ労組は、今年20年を迎えるが、これまで築いてきた原点を見つめ、次代につなげる運動を7月の全国大会で確認したい。中間年大会であり、中期方針の補強となるが、福島県・郡山で開催し、被災地において風化に抗する取り組みが特徴である。ＮＴＴの事業運営は、この20年の前半は、電話事業からIP系が拡大し伸びてきたが、厳しい状況が続いてきた。これらを振り返りながら、健全な事業運営をめざし、雇用の安定、労働条件の維持・向上をめざしたい。2017年度決算では、過去最大の増収・増益で、18年度も増収・増益見込みだが、国内市場は縮小していく一方、海外では拡大傾向であり、必ずしも安定した事業ではない。組織強化については、継承・発展をめざしたい。組織人員は5月時点で15.3万人、ＮＴＴ労組発足時は21.5万人であった。15.3万人のうち、有期労働組合員は1.7万人、60歳超え組合員は2.1万人。財政も76.3兆円で2010年では101.8兆円だった。今後とも厳しい状況は続くと見ている。とはいえ活動を緩めることはできない。組織改革で効率化を図りながら、次代を担う役員の人財の育成、仲間づくり、福祉活動の充実に取り組みを強化する。政治活動の推進では、ＮＴＴ労組としては政党との関係、統一地方選、参議院選挙がある。総選挙後、組織内議員、推薦議員、支持する議員が3党に分かれた。連合方針が見えない中で政党との関係、所属政党、111名の自治体議員の所属政党を決めていかなければならない。5月7日に民進党と希望の党が合流して国民民主党が立ち上がった。本来はこの時期にやるべきではないと思っている。それは働き方改革を含めて安倍首相の失策が明らかになる中で野党が分裂する必要はないからだ。この機会に組織内、準組織内の議員について、本人や地域、組織の考え方を含めて対応してきた結果、吉川・石橋は、立憲、田嶋は比例復活なので立憲にいけず、無所属、山井・森本は、地域や連合、後援会とも話し合い国民民主党となった。NTT労組の政治方針は、全国大会で決める。基本的には、自民党と対峙する一大政治勢力を持つことにあるが、現実的には、国民民主党と立憲が単純に一緒になるだけでは昔の民主党に戻ることになるし、立憲は現時点では、独自に戦うこととしている。NTT労組の政治方針は、NTT労組の理念、政策が一致する政党、連合の方針、組合員や退職者の会会員が理解できることが大事であり、当面、立憲、国民民主党の主体性を尊重し、対応する。そしてその他は、共産党らを除く政党は、個々に是々非々で対応することとしたい。参議院選挙の方針は、吉川の必勝を軸に大会以降に作っていく。吉川さおりの情勢は、党が分裂して比例代表の獲得票が分散し、立憲の吉川の枠が減っていく。石橋の獲得票は、１７万1400票、11人中9番目で当選したが、今回は相当厳しい。これまでの延長戦の取り組みでは難しいので、これまで以上の取り組みを展開していく。アンケート結果では、石橋の認知は、85%、石橋の個人を記載した人は65.5%、どうして個人名を書かなかったという設問に対しては、『政党名を書くものだと思った』や『政党名でも当選すると思った』となっており、会員の隅々まで吉川が会う機会と選挙制度の徹底が必要だ。絶大なる取り組みをお願いしたい」と挨拶した。
福祉事業体からは、電通共済生協加藤理事長、労連共済本部田中事業部長、きらら保険サービス高橋取締役副社長、ライフアシスト太田常務取締役が参加した。
福祉事業体を代表して加藤電通共済理事長は「電通生協の組合員は35万名であるが、退職組合員が40%を占め、家族を含め130万名のファミリー共済だ。2025年問題は、団塊の世代が75歳に達し、一人暮らしが700万人になると言われている。昨年、生命共済の対象を配偶者まで拡大し、新規増となり、家族への備えとして取り組んできた。65歳以上の介護保険料は、北海道が一番安く沖縄が一番高いなど地域格差があり、行政が押しつけている。医療費の3割負担が言われるなど長寿社会で厳しい環境にあるが、どう備えるかが課題である。マイカー共済は、今や13万台となる中で60%は、65歳以上だ。若い人は50%の人が車に乗らないと言われているが、8月には団体割引を開始するので、しっかり取り組みたい。きらら保険は、安心づくりキャンペーンを6月から開始するが、がん保険に沢山入っている人も保障は隙間だらけだ。しっかりと自己診断して欲しい。『ひろがり年金』は複利の金利による優位な商品であり、将来を支える年金として活用して欲しい。それぞれの福祉事業体が連携をとり、高齢者のウエイトが高くなっているのでそれらに対応したい。退職者加入促進キャンペーンでは、退職者の会と連携して取り組んでいきたい。」と挨拶した。
休憩後、川辺事務局長から①2017年度前半の取り組みと全国総会へ向けての課題(資料1)②第48回衆議院選挙アンケート調査結果（資料2）③ＮＴＴ労組新聞・退職版の住所変更、停止依頼の処理及び対応について(資料3)④電通共済生協加入促進期間中の会員からの問い合わせ番号および会のみ会員への支部協費等の案内について(資料4)を一括提案した。
質疑討論では、選挙関係を別にして論議を行った。
① 2017年度前半の取り組みと全国総会へ向けての課題(選挙関係を除く)
(山形) 減災、防災は、行政の取り組みだと思いがちだが、退職者会でも取り組める課題がある。安否確認は、安否を心配する側のもので、受ける側はボォートしていたのではだめだ。マニアルでは震度６で連絡して下さいとしているが、一つの基準だ。有害物資などもあり、心配する側の基準を超えたものについて考えて欲しい。
(中央協) 提起について否定しない。もしもの時に会員から連絡が必要であり、地震だけではなく災害は色々ある。その判断は、地元であり、一定の基準を設けてもそれを判断するのは地元だ。もしもの時の一報のマグネットは有効であり、水平展開して欲しい。
① 選挙関係②第48回衆議院選挙アンケート調査結果
(京都) 昨年の総選挙では、希望の党と立憲の比例区の得票数は、自民党を220万票も上回った。参議院選挙では、この二つの政党の協力関係をどうするか。参議院選挙は政権選択選挙ではないが、次の政権選択選挙をにらんで連動させていくためにはどうしていくのか。選挙区選挙は、１名区と複数区では変わっていく。吉川は、比例区だが、２名区の選挙では、吉川の立憲と別の党を推薦した場合では異なる。
政権交代戦略の展望を持って吉川を勝たせる選挙があるべき政治だが、現状弱い。
(青森) かつてNTT労組の政治力を強めるために議員を増やそうということで政党に入党しなければ組織推薦かできないため入った。
全国で歯を食いしばって頑張ってきた自治体議員団が国民民主党となり、どういう方向を出すのか苦慮している。当面、立憲、国民民主党と協力関係というが、地方議員活動では立憲はなく国民民主党でやるしかない。組織内議員として保障を担保してもらえるか。国政選挙では、吉川に対しては、死力を尽くして頑張るが、地域に入ると地域の選挙とセットとなる。野党共闘をやらないと勝てない。
NTT労組として理解して欲しい。現職の取り組みは弱くなっている。退職者の会も頑張るが、政治啓発活動を日常的に進めて欲しい。
(福島) 自治体議員の所属は、本人、組織なのか不明であり、東北総支部で決めるのか、それとも本部なのか
(福井) アンケートの分析は、退職者の投票率が94%というが、これは回答した人の結果であり、回答しなかった58%を考えると異なってくる。トータルとの比較は違う。
現職へのアンケートでは、職場単位なので職場は分かる。OBは無作為だ。OBのサンプル数を増やせば、傾向は変わってくる。
(宮城) 宮城の選挙は、5勝1敗であり、共産党を含めて憲法を守る会が主体だった。共産党を除くという政治方針はこのまま続けていくのか、仙台市長選挙も共産党を含めてであり、共産党がいいのかどうか議論していかないのか
(中央協) アンケートの取り方について、回答数が低いのでバイアスがかかる。政党支持率は、比較的正確にでている。現役は、職場でやっているので回答率は高い。
共産党との関係は、労働組合として分裂組織を作った。連合の中でも組織競合してやっている組織では、依然、敵対関係にある。
(本部) かつて政党と労組の協力関係は、密接だった。今は、政党を支持する立場なので労組はあくまでも応援団だ。
野党共闘の統一候補は共産党の候補者ではない。組織との関係では、組織に対する妨害行動もあり、しっかりと対応していく。
次の総選挙の対応関係は、現段段階で読み切れない。立憲、国民民主党に対しては、主体性を尊重して対応する立場であり、方向感が合えば推薦する。そして連合が分かれるようなことはしない。めざすべきもの、政策もドラスティクに違わない。そもそも民進党の政策をベースにしている。立憲をベースに選挙区選挙では、色々事情が違う。グループ連絡会と連携させてもらう。
自治体選挙は、選挙区は様々であり事情もある。規約上は、グループ連絡会だが、本部としても十分連携し、最適化を考えたい。
NTT労組としては、よりよい国づくりに向け、基本理念、政策が合致する政党を支持し、政策の具現化を図る。委員長会議が基本であり、スタンスとしては、吉川の必勝に向けて立憲を基本に、色々な段階であるので、個別に判断して対処する。
③ NTT労組新聞・退職版の住所変更、停止依頼の処理及び対応について
(東京) 組合員・家族から中央本部に連絡のあった発送停止は、中央協から連絡をもらっても、誰が連絡したのか、連絡先が分からない場合があり、改善して欲しい。
(中央協) 組合員・家族からは、電話、メール、ファックス、郵便など総務で受けているが、改善できるよう働きかける。
④ 電通共済生協加入促進期間中の会員からの問い合わせ番号および会のみ会員への支部協費等の案内について
特段意見なし
このあと川辺事務局長から口頭で以下の二つ課題について説明し、了解された。
⑤ 情報誌「ライフアシスト」誌について
情報誌「ライフアシスト」誌については、疾病共済の新規販売停止により役割が変わってきており、2018年7月号で廃刊、疾病共済解約抑止に焦点を当てたチラシ配布するとの説明があり-やむなしと判断した。
⑥ 共済会の個人向け火災共済サービス終了に向けた検討内容について
共済会の個人向け火災共済サービス終了に向けた検討内容については、今年の社員総会で廃止。(新規加入停止は、12月末、契約更新の停止は、2019年7月末以降)の説明を受け-やむなしと判断した。
一日目は、これをもって会議は終了。場所をホテル聚楽に移し、参加者による懇親会を開いた。
二日目は、電通共済生協加入促進をテーマに電通共済生協側より取り組みと資材説明があり、そのあと討議を行い、方針どおり確認した。
(三重) 口座引き落とし不能の常習者が増加しており、チエックシート右下や封筒にも注意喚起してもらいたい。
(生協) 今年は、既に印刷日程から困難であり、今後、検討する。
最後に、退職者相談コーナーの取組状況について、本郷相談コーナー室長より報告を受けた。
その他では、滋賀支部協より「PCについてWindows7により業務をおこなっているが、2020年に切れてしまう。財政的にも難しいので中央協で対応してもらえないか」との意見があり、中央協からは、「メールが対応できないところが数か所あり、その整備が必要であり、PCの財政的負担を中央協で行うとは言えない。受け止めさせて頂く」の答弁があった。
以上、全ての議事を終了し、散会した。
挨拶する石原会長
参議院選挙に向けて固い握手をする石原会長と吉川参議院議員
