近畿ブロック会議は、3月27日～28日、和歌山県の白浜温泉むさしで開催された。

中央協からは、石原会長、佐々木副会長、高見副会長、中井監事の4名が参加した。

NTT労組からは、嶋本関西総支部委員長が参加した。

支部協からは、大阪・兵庫・京都・滋賀・和歌山・奈良の各支部協の会長、事務局長が参加した。福祉団体からは、電通共済生協、きらら保険サービス、労連共済本部、ライフアシストが参加した。

会議は高見副会長を座長に選出し始まった。

石原会長は、「①森友学園の国有地売却問題の文書改ざんについて、当時財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が.本日行われており、政治情勢は大きく動いている。世界的にも北朝鮮を含め、アメリカ、中国、ロシアときな臭い状況になっている。国内においても、憲法9条の自衛隊明記ついて調査によっては、国民の5割が賛成しているなど、厳しい時代に入ってきており、反戦・平和の取り組みは重要な時期にきている。② 退職者連合春は、各種制度のサービス低下と保険料の値上げなど社会保障関係費の抑制をやめ、財源も含めた持続可能な社会保障制度の実現を求めている。平成30年4月から市町村から都道府県へ移管されることを受け、地域での健保の扱いについて具体的な課題が見えてくるので論議を進めて欲しい。③来年の参議院選挙における「吉川さおり」所属については、全国大会でとされている。今後の取り組み等について、忌憚のない意見を聞かして欲しい。」と挨拶した。

引き続き、関西総支部嶋本委員長は「来年行われる参議院選挙について、吉川さおりの所属政党については、5月ぐらいには明確にし、全国大会で方針をあきらかに、となっている。吉川さおりを当選させるためにどうするかが課題だ。グループ連絡会と連携し、現退一致で取り組みを強化していきたい。」と挨拶した。

このあと、参加者による自己紹介が行われた。その中で、福祉団体からは、高田電通共済生協専務理事、田中労連共済本部事業部長、八坂きらら保険顧問、山田ライフアシスト福利厚生サービス事業部副事業部長から代表の挨拶がなされた。

参加者からは、①交通災害について、高齢者の自転車事故が増えている。先日も自転車で横転し骨折した会員が、目撃者証明、搬送証明がないため保険の対象とならなかった。例えば支部協、地区協の役員が面談して救済できるような措置を検討して欲しい。（和歌山）②マイセーフティーの契約について、掛金月と請求月が2か月ずれているが解消できないか。（兵庫）③生協の生命共済で亡くなった時の受け取り順位は配偶者となっているが、高齢化が進み、書類等理解できないケースもある。民間は受け取り者を指定できるが、受け取り者の変更はできないのか。

電通生協からは①2008年の生協法の改正により、会長証明でもコンプライアンス上無理であり、厚労省の検査でチェックされる。自転車の自損事故でも、警察で対応してくれるので、速やかに届けて申請して欲しい。②東京海上と作ってきた制度であり、変更は難しい。③生協は生協法により受取人の変更はできない。元々が現役中心の制度で、高年齢を想定していないので、個別に相談させてほしい。との答弁があり、確認された。

その後、佐々木副会長が討議に向けた資料を説明。

これを受けて討議がスタートした。

会と会員とのコミュニケーションの充実については、機関紙を手配りし会員とのコミュニケーションを図っている（一部手配りは大阪、滋賀、手配りを基本は兵庫、和歌山・76.6％、奈良・74.6％）。また、地区協によるレク、ボランティア活動の取り組みが報告された。緊急連絡体制については、自然災害が増える中、着実に取り組みが進んでいる。報告では、昨年3月全会員に対して、「お元気ですか」コールを実施し、その際に大災害時を想定して携帯電話番号も聞いているが、昨年お話ができなかった会員に対して、現在実施中（大阪）。災害に活かすため、見直し図りマニュアルを作成中（兵庫）。緊急連絡網の確立に向け、危機管理マニュアル作成委員会を設置（京都、奈良）危機管理マニュアル“抜粋版：一枚もの“と「連絡体制イメージ図」を各地域別に作成・配布（滋賀）。災害時の安否確認体制は確立しており、ここ数年は台風等の被害が多発しているため、地区協は該当する会員に対応するとともに共済の相談にのっている（和歌山）。など報告された。

会員拡大の取り組みでは、各支部協ともグループ連絡会と連携して、退職者説明会に参加し、努力していることが報告されたが、グループ企業の退職者の情報が入手困難で、加入への対応が遅れる（京都）。会社側の事業運営の変化により、組合員の配置が都市部に集約されており、退職者の会に加入する際、現役の役員の調整機能により、居住地への誘導を。また、カタカナ企業本部の加入について、現状をさらに分析した取り組みが必要（兵庫、和歌山）。退職者の会には加入せず、共済継続のため、退職組合員のみの加入が増えている。電友会は60歳で加入できるので、完全退職までの期間は、会費は免除し活動に参加できるようにするなど工夫し、退職者の会も60歳で加入できる制度にして欲しい（奈良）。との意見が出された。石原会長は、会員拡大で、60歳からの契約社員の退職者の会加入ついて、現役の組合員のため加入することはできないが、連携の仕方として居住地で活動に参加してもらうなど工夫して欲しい。と答弁した。

二日目は、現時点の政治状況と今後の取り組み及び次期参議院選挙に向けた取り組みについて討議を行った。佐々木副会長から、「2月16日連合は野党共闘で連合フォーラムを立ち上げた。来年の参議院選挙では、連合が分裂しない取り組みが大切であり、吉川さおりがどの党で出馬するかは、全国大会で明らかになるが、先ずは名前の浸透が重要である。また、昨年の衆議院選挙のアンケート調査については、現在分析中で、5月の拡大代表者会議で報告したい。若年層は自民党支持が増えているが、投票権が18歳からとなったので、家族（孫など）への取り組みをお願いする。」との提案後、支部協からは、先の衆議院選挙の取り組みの苦労、現時点の地域の政治状況が報告された。その中で、衆議院選挙の結果は惨敗した。6月に知事選があるが、国会議員が誰もいないので、新たなプラットフォームを作るのが難しい。民進党が分裂した流れの中で、野党統一が実現でき、新たな役割が果たせるのか、連合フォーラムとしては横断的な流れを作る（滋賀）。4月8日に京都府知事選があるが、新人通しの戦いで従来と違う選挙になる。連合京都は西脇氏を推薦しているが、投票率が低い。知り合いがいれば支援をお願いしたい。吉川さおりについては、2期12年やっているが、会員に名前が浸透していないので分かりやすいメッセージを発信して欲しい。（京都）。との意見が出された。

参議院選挙では「吉川さおり」がどの党から出るのか早く決めて欲しいとの意見が全支部協から発言があり、紹介者カードに頼るのではなく、後援会事務所を各地に設置するなど組織実態を踏まえた具体的な戦術を示して欲しい。また、会員の4分の1が高齢で投票所に行くのが難しい現状もある（和歌山）。との意見が出された。

石原会長は「政治状況が混とんとしている。総選挙は組織として3通りで頑張った結果、組織内、準組織内全員当選したが、このような状況は好ましいものではない。参議院選挙前に一つの塊ができるかは、連合を含め難しい状況だが、連合を分裂することはしてはいけない。吉川さおりを勝たせるために、現役を中心に戦略が考えられている。退職者の会は、意思統一に時間がかかるので、いつ、どの様に山場を作るかは中央協も検討していくが、支部協で自主的に知恵をしぼってほしい。紹介者カードについては、現役と相談しながら進めて行く。」と述べた。

最後に京都より、危機管理体制を作成する際、非協力者に対し、どうアプローチしたらいいか。の質問に対し「災害時の安否確認として、現役はシステム化されているが、退職者の会ではシステム化はできない。1か月、2か月掛かってもいいので、会員と連絡を取れる状況を作っていく。被害にあった場合、生協の手続きもあるので協力をお願いしたい。ということで、縛らない様にお願いしたい。」と石原会長より回答し2日間の会議を終了した。

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