2017年度北海道・東北ブロック会議は、4月3日～4日、秋田県・秋田市さとみ温泉で開催された。

この会議には、中央協からは、高石副会長、上野副会長、川辺事務局長、山本事務局次長、中井監事が参加した。支部協からは、北海道、青森、秋田、岩手、宮城、山形、福島の7支部協の会長、事務局長の他、東北各支部協から山形支部協を除く5支部協から事務局次長がオブザーバーとして参加した。

福祉団体からは、電通共済生協（春木常務理事、武山全国ブロック統括担当部長、木下北海道推進部長、加賀谷東北ブロック推進部長）、労連共済本部（林業務管理部長）、きらら保険サービス（高橋取締役副社長、前田東北支店長、廣田北海道支店長、山本営業企画担当課長代理）、ライフアシスト（太田常務取締役）が参加した。

司会の高石副会長が開会を宣言。

最初に上野副会長が挨拶した。挨拶内容は、これまでのブロック会議での挨拶とほぼ同様（中国・四国ブロック会議を参照）であるが、直近の情勢として民進党が両議院総会と全国幹事会で党を存続した上で新党をめざすことについて了承されたことを追加して挨拶した。

参加者の自己紹介のあと加島東北総支部委員長は、「東日本大震災後7年経ったが、避難者は3月5日現在7万1356名おり、関係市町村の人口流出が激しい。退職者の会の会員の安否確認は必要であり、東日本大震災でも4か月かかった。今後とも協力を」と訴えたあと、宮城1区岡本あき子の擁立の経過について報告と当選に向けた感謝が述べられた。

このあと福祉団体が挨拶した。（他のブロック会議の模様を参照）

電通生協に対しての意見では、福島からは「会員の中で交通事故を起こし、入院し、一旦は回復しリハビリにも専念していたが、その後悪化し、死亡した。交災の扱いで認めるのが一般的だが、医師の診断書は、死亡原因は不詳となり、生協からは通院・入院だけ給付された。自賠責は死亡保険金が半分でた。3年間で時効となり、遺族には一応了解もらってはいるが、釈然としない。」との意見がだされた。

これに対し、生協は「難しい判断だと思う。約款、規約に基づき行われたものと思うが、聞いてみたい」と述べた。

このあと、川辺事務局長が配布している資料について説明した。

各支部協から、報告書に基づき、会と会員とのコミュニケーションついて順次報告があった。

この中で北海道からは「他の支部協とは運営が違う。6800名の会員を抱えるが、東北6県＋新潟とほほ同じ面積を持ち広大であり、10の地区協をおいて運営している。そのため地区協が中心であり、支部協と地区協の役割を明確にして運営している」との報告があった。

主な課題に対する各支部協の取り組みは以下のとおりである。

1. レク・催しについては、各支部協・地区協等において積極的に計画し、実施されているが、小規模地区協ほど参加率か高く、大規模地区協は低い（岩手・青森）との報告があった。
2. 会員拡大に向けた組織化の取り組みは、各支部協ともにグル連と連携し、説明会を開催し、退職者の会も参加している。
   説明会では、退職者の会が退職者の会の活動状況等を紹介したプリントを作成し、会員へ配布しているが、報告書で出されたのは、福島、宮城、岩手。取り組みの結果、現時点の加入率は、66.7％～95.8%となっている。
   支部協からは、①新規加入申込書の緊急連絡先は、会員と連絡可能な別居の親族の方へと変更すべき（福島）②会員拡大について、遺族組合員の組織化について中々できていない。（宮城）③4つのゾーンの選択肢（会のみ会員、生協継続のみ、ダブル会員、生協未継続、会未加入）の理解が難しく、退職予定の皆様への中で図解を示した。（山形）の意見があった。
3. 緊急連絡体制連絡体制では、①会員との連絡体制では、会員との連絡票53%（岩手）②機関誌の手配り体制を緊急連絡先としている。幹事会役員が会員宅を訪問し、第二連絡先の聞き取りを実施（秋田）③各地区協単位で第二連絡先のデータ構築を依頼。「減災・防災、指針の安否状況連絡」を配布。またマニュアルでは震度6以上とあるが、6弱からの基準とすべき（山形）④今年は会員のﾃﾞｰﾀ整備と維持、緊急連絡体制の整備と会員周知、安否確認方法の周知に取り組む（北海道）との報告があった。
4. その他では、①電通生協の加入促進は、地区担当者会議や県協ニュースの作成、会員宅訪問などの取り組みから5月中旬の地区代表者会議に間に合うように（福島）②支部協の家族構成は、一人世帯13.8%、夫婦のみ43.3%で一人世帯の増加と孤独・孤立・孤食に対する対策が課題だ（青森）
   これに対し、中央協からは電通生協の加入促進期間は通常7月だが、参議院選挙との取り組みを重視し、1ヶ月程度早めた。これをさらに早めることは困難だと述べた。

二日目は、①ライフアシスト誌の今後について②現時点における政治状況と今後の取り組み及び次期参議院選挙に向けて取り組みについての議論が行われた。

最初に川辺事務局長から「ライフアシスト社の状況と今後のライフアシスト誌について説明があり、5月の拡大代表者で扱うこと、および現時点における政治状況と今後の取り組み」を説明、その後、各支部協から報告があった。

特徴的な意見は次のとおり。

衆議院選挙の取り組み

1. 北海道の小選挙区は、連合推薦、比例区は産別に配意しつつ立憲民主党で取り組んだ。意見はあったがまとめた。有権者の動向は、立憲26%、希望12%の計38.5%で前回の民主党27%なので11ポイント上回った。（北海道）
2. 小選挙区は、民進党から急遽希望の党、比例は立憲となり、自治体議員はどっちで取り組むのか苦労した。（青森）
3. 電話戦術もやったが、概ね了解を頂き、違和感はなかった。（岩手）
4. 岡本あき子は急遽立憲から立ったが判官贔屓があって票が伸びたのではないか。それでも小選挙区では、10万対8万で2万負けた。比例区で当選したが何もしなければ2回目は負ける。（宮城）
5. 直前の岡本あき子の立憲からの擁立で資料もなければ何もない。やりずらい、会員に説明が難しかった。（福島）
6. 具体的選挙戦では、退職者の会と現役に温度差があり、現役は職場内周知が主体となっている。できないことを言うのではなく、何ができるのかを話し合う必要がある。（福島）

今後の政治方針と参議院選挙

1. 参議院選挙では、今後、会員宅を回るが、現役は、もう少し日常の政治活動をやっていく風土づくりが必要であり、組織が自信をもってやっていくことが必要。（青森）
2. 吉川さんの三選は難しい。体制、やりかたなどわかりやすく取り組みたい。5月の拡大支部代表者会議の方針を踏まえやっていく。早めに決めて欲しい。（秋田・岩手・宮城、山形）
3. 民進党が、「党所属議員の判断は誤りだ」としているが、疑問だ。（青森・福島、秋田）
4. 参議院は、民進党で出られるのか、退職者の意識は、立憲民主党だ。（福島）
5. 民進党が新党というが、着地するのかどうか、民進党には無所属が多い。新党をつくっても人材がいない。党員も立憲に移行している（北海道）
6. 立憲の地方組織作りが進んでいる。統一地方選挙も始まり、ニッチもサッチもいかない。希望、民進、立憲は一つになれない。早く明確に打ち出すべきだ。（青森）
7. 吉川のポスターは地味で暗い。もう少し明るく。（宮城・北海道）

これに対し中央協からは「出された課題はいずれも重い。現実的には委員長、副委員長、組織内議員とも詰めながら話している段階であり、立憲が地方組織づくりを始めていることについても把握している。参議院選挙、統一地方選もあり、できる限り早く見解を出す。現役については、かなり組合活動が制限されており、成果物を求められるなど中々動けない実態にある。退職者の会からも叱咤激励を頂き、動ける余地もあり、連携して取り組みたい」との見解が示された。

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