退職者連合主催の第196通常国会「政策・制度要求実現2・15院内集会」は、2月15日午前10時から約300名を集め参議院議員会館1階講堂で開かれた。

NTT労組退職者の会は、中央協をはじめ東京・神奈川・千葉・埼玉の4都・県支部協議会から30名が参加した。

司会者・青柳副事務局長が開会を宣言。

主催者を代表して人見会長は「春要求では、持続可能な社会保障制度を確立するため引き続き取り組んでいく。政府は、社会保障の伸びを毎年5000億円抑制してきており、今年は、目安を1300億円オーバーしていたが、抑制した。今年の予算では、生活保護費を抑制し、一方では、トランプ大統領の要請に呼応して長距離巡航ミサイルなど予算につぎ込み、生活を守ることに積極的ではない。また、憲法改正が大きな焦点となる。平和主義、民社主義、基本的人権を変えようするもので国会での議論がないまま進めようとしているが、平和をどうするか9条改正についてもしっかりと議論していくことが必要だ。沢山の課題はあるが、集会を契機に行動する退職者連合をめざしたい。」と挨拶した。

続いて川島連合総合局長は「196通常国会に対し、連合は、2018年度予算案、税制改革、働き方改革の三つを重点に取り組んでいる。最大課題は、働き方改革で、時間外労働の規制、同一労働同一賃金については早期に実現をめざすが、裁量労働制の対象拡大、高度プロフェショナル制度については、実現すべきではない。退職者連合の春要求については、連合と退職者連合との間で政策調整を行い、連合の意見も取り入れてもらった。要求実現に向けては、街宣行動や広く世の中に訴える取り組みを展開していく。明日（2/16）連合の組織内議員152名が参加し、連合フォーラムの設立総会を予定している。支持する議員一人一人に理解、共有、連携を図り、政策制度要求の実現をめざして運営する。人口減、超高齢社会の中で、健康で明るく過ごせる社会を築くため現・退一致で取り組んでいく」と挨拶した。

この後、枝野立憲民主党代表、大塚民進党代表、階（しな）希望の党幹事長代理、福島社民党副党首が連帯の挨拶を行った。共通していることは、現状の社会保障費の抑制と国民負担の増、憲法改正への危惧をとりあげ、退職者連合の春要求の実現に向けて、各野党との連携を図り、国民生活優先の政治に転換させる決意を明らかにした。

このあと、伊藤連合生活福祉局長から「2018年度政府予算案と国会提出法案に対する連合の考え方」をテーマに一つに、政府予算案による医療・介護等の見直と連合の考え方について①診療報酬改定、②介護報酬改定、③生活保護基準の見直し、そして二つに、生活保護法・生活困窮者自立支援法の改正と連合の考え方について、講演を行った。

引き続き、菅井事務局長が「今後の取り組み」を提起し、春要求についての厚労省や各政党への要請の日程と今後、必要によっては、国会傍聴行動に取り組むことを説明し。全体で確認された。『第196回国会に向けた政策・制度要求（春要求）は、別資料のとおり』

次に野田副事務局長が集会アピールを読み上げ、全体で採択された。

最後に人見会長の音頭で「団結がんばろう」を三唱し、集会を閉幕した。

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