2016年度第3回拡大支部代表者会議は、5月30日～31日、全電通労働会館で、支部協会長、事務局長、オブザーバー104名を集め開かれた。
座長に西澤副会長を選出し、冒頭4月18日に逝去された岩河顧問に対する黙祷を捧げた。
中央協を代表して石原会長は、岩河顧問が中央協の会長などの役員を歴任したこれまでの活躍と逝去に対する思いを述べたあと「熊本カンパについては、最終支援件数は3449件、1億7178万円、そのうち退職者の会の会員には、1428件、7631万円の支援が行われた。生協の給付金は、5556件13億円、退職者1743件、5億2200万円であり、しっかりと共助の役割を果たしていただいた。今年の生協加入促進キャンペーンでは、電通生協50周年記念とも合わせて、お元気コールや総対話活動を行って欲しい。」と述べた。
さらに介護保険法の改定や共謀罪などの国会情勢に触れたあと、「都議選では、民進党の都幹事長が離党するなど低迷しているが、危機感を持って対応していく。これまでの退職者の会の取り組みは、新規会員の拡大、若手会員への働きかけ、女性会員への参加拡大に取り組んできたが、現職の活動拠点が集約されていく中で、地域の取り組みは、退職者の会にとって重要であり、社会的な役割、社会的価値ある運動をどう果たしていくのか、今後考えていく必要がある。」と挨拶した。

続いて、平田NTT労組中央本部事務局長より、「NTT労働組合の現状と中期運動方針」についての講演を受けた。
この中で平田事務局は、「グループ連絡会は、『NTT労組の地域諸活動を推進・実践する活動体』であり、NTT労組の組織人員と組合費の減少、組合員構成の変化、コンプライアンスなどの外部環境の変化を踏まえ、組織改革検討を行うが、その際には、退職者の会との意見交換の場をつくりたい。」と述べた。

加藤電通生協理事長は、現代は、人口減、高齢化、都市の集中と過疎化などにより、医療、社会保障、教育で格差が生じており、これに対応していくことが使命だと述べたあと、「今回の加入促進キャンペーンの目玉である生命共済の掛け金の改定(値下げ)と対象範囲の拡大、増口、マイセーフティのオプションとして親介護の新設を強調し、50周年を節目に頑張りたい。」と決意を述べた。

太田労連共済本部事業部長は『「あいあい」は、これまで生協の加入促進の資材に封入していたが、今年から同封せずに圧着方式に変更した。預託金の返還は、請求書のお願いを送付した結果、27名。届出がなかった会員には、8名対応し、総勢35名が返還予定者である。残る会員への対応は、NTT労組、退職者の会中央協、弁護士とも相談したい。』と述べた。

八坂きらら保険サービス代表取締役副社長は「平均寿命と健康寿命は、男が79.6歳-70.4歳でその差9.2年、女86.3歳-73.6歳でその差12.9年あり、その際、リスクを自己防衛する手立てとして取り扱う商品があり、是非、相談して欲しい。」と挨拶した。

休憩の後、藤井電通生協常務理事が御礼と課題を述べたあと、垣下電通生協共済進部長が「2017年退職組合員加入促進の取り組みについて」を提案、引き続き、三川電通生協共済推進担当部長が資材について説明を行った。
質疑・討論では、各支部協から「①アウトバウンドテレマは、お元気コールとバッティングしないか、事前に相談して欲しかった。②あゆみちゃんニュースは、部会新聞に入れられるか、③ひろがりは、一部部会で欲しいが可能か④契約内容ツール一覧のCDについて、住所変更があった場合、マイセーフティはどうなるか⑤あゆみちゃんは全会員に配布か⑥あゆみちゃんは会報に合わせたい⑦ウィンドウズ10に対するシステムの扱いは⑧コールセンタでは、別の支部協が案内されることがある。⑨生協支部(総支部)ではない分会におけるシステムについて見える範囲の拡大や物品請求など改善はできないか」の意見が出された。
これに対し、電通生協からは「①アウトバウンドは、第2週から考えているが、バッティングしても違和感がないようにしたい。②あゆみちゃんニュースは、ブロック担当部長と相談してどういうやり方がよいのか相談して欲しい。③ひろがりは対応する。④CDについては、加入促進の際、住所変更をしたものについては引っ張ってきて変更しているが、マイセーフティはそのようなことのないよう確認したい。⑤あゆみちゃんは会員全員に配布するものではなく、支部協で会報等を郵送する際に同封して配布して欲しい。どのようなスタイルでやることも可能であり、ブロック推進部長と相談して欲しい。⑦ウィンドウズ10への対応は別途、事務連絡を出す。(2日目に配布)⑧コールセンタの対応は、システムで所属を確認することが基本であり、徹底したい。⑨システム変更は、もともと支部協で投入していた時期もあったが、現在では、総支部であり、見える範囲を絞っており、拡大することは考えていない。総支部と連携して欲しい」と見解が示され、全体で確認された。

その後、国会対応で遅れていた吉川参議院議員が駆けつけ、「参議院では、共謀罪の審議が始まったが、内心の自由、プライバシーの侵害、近代刑法の原則をないがしろにするもので断固反対だ。今でも予備罪や未遂罪はあるのに計画・準備の段階から日常的な監視をしなければ摘発できない。」と述べ、共謀罪への反対を強く訴えた。

二日目は、川辺事務局長が「2016年度前半の取り組みと全国総会へむけての課題」(資料のとおり)提起した。
あわせて、別途、検討となっていた「会計に関する各種資料、証拠書類等の保存期間」については、秋の支部協代表者会議で決定することを前提に①支部協における証拠書類の保存期間は現役に準じ7年としたい②地区協等における保存期間は、支部協に一任する」との考え方を口頭で提起した。
これに対し、質疑はなく、満場一致確認した。

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