第18回全国総会は、9月13日、大阪・ホテル大阪ベイタワーで代議員・オブザーバー・来賓など約200名を集め、開かれた。

司会の佐々木副会長が開会宣言。熊本地震による会員1名の死亡を含め、地震で亡くなった110名の方々に対するご冥福を祈り、黙祷を捧げた。

座長に中井大阪支部協会長(中央協監事)を選出した。

＜石原会長挨拶＞

石原会長は、冒頭、熊本地震をはじめ台風10号による東北・北海道などの水害・土木災害に対するお見舞いと献身的な取り組みを行った現地支部協・地区協、現役、電通生協の取り組みに感謝の意を表したあと、参議院選挙における石橋再選の取り組みに触れ「17万票の得票は満足いくものではないが、何とか議席を確保した。退職者の会の取り組みに感謝する。しかしながら、安倍政権に、改憲可能な3分の2以上を許し、安倍政権の暴走に歯止めがかからないのは野党第一党の民進党の責任であり、党の再生に全力を挙げてもらいたい。来るべき総選挙では、衆議院議員組織内候補の田嶋要君の必勝に全力を挙げて取り組む。」と述べた。

さらに「頻発する災害における安否確認、被災状況の把握などにはグループ連絡会との連携が必要であること、そしてなによりも会と会員のコミュニケーションの充実が必要であり、ブロック会議で論議していく。また、財政課題は、NTT労組の全国大会で、会への財政援助拡大を決定して頂いた。引き続き、退職者の会の課題である財政の自立化・自主財源の充実に努めていくことをお願いした。最後に、女性役員の複数配置は、これまで対応してきたが、断念したものではなく、11月の拡大支部代表者会議で補充できるよう努力していく」と述べた。

＜来賓挨拶＞

相馬NTT労組副中央執行委員長は、熊本地震支援カンパと現時点における被災状況と配分の基本的な考え方について、できる限り迅速、かつ丁寧に対応していくと述べた。また、政治課題では、石橋再選に向けたとりくみについて御礼が述べられたあと、「石橋みちひろが獲得した17万1816票は、目標30万やNTT労組、退職者の会会員と家族、情報労連や友好組織の人員からみてどうなのか、組織強化が必要であり、厳しい認識を持っている。今後、アンケートによる投票行動調査などもふまえ、取り組みの成果と課題をまとめる。民主党代表選挙に対するNTT労組の対応は、組織内議員がそれぞれの政策、所属、議員とのつながり、信念があり、一つにまとめることができず、自主投票とした。民進党が一致結束し、一日も早い党勢の回復と野党第一党としての責任・役割の発揮を求めていく。第192回通常国会は、第2次補正予算案をはじめ、TPP承認案・関連法案や労働基準法改正案などがあり、重要な法案が山積みしている。またパラリンピックでは、NTTから、木村潤平(トライアスロン)、中田崇志(陸上5000メートル・マラソンガイドランナー)堀越信司(マラソン)、山田拓郎(競泳100メートル自由形・バタフライ)に出場しているが、勇気と元気を与えるもとして応援したい。」と述べた。

続いて、菅井退職連合事務局長は、「アベノミックスは、逆説な言い方をすれば成功している。そもそもアベノミックスは、生活を良くするものでも、格差是正するものでもなく、企業の儲かっている企業はより儲かるよう、法人税の引き下げなど、障害をひとつひとつ取り除いている。非正規労働者を一掃したいと言っているが眉つばだ。政策制度の前進に向け皆さんと力を合わせ、運動を進めていく」と挨拶。

加藤電通共済生協理事長は「熊本地震では、共済金と特別措置を含め10億円を超える支払いを行ってきているが、全力で支えていく。電通生協は、明年50周年を迎える。安心・安全のために何ができるか提起していく。今後、生命共済の見直し、親介護の制度導入を検討していきたい。」と述べた。

このあと、太田情報労連共済本部長、八坂きらら保険サービス副社長、樋口電気通信共済会理事が、自らの事業体の課題について挨拶した。

再選を果たした石橋参議院議員は、挨拶で参議院選挙のお礼を述べたあと「参議院選挙の結果、安倍体制が一層強化され、厳しい状況にある。改憲発議がでてくるが、平和を守るために全力をあげる。また、社会保障は、今後、負担増のメニューがでてくるが、安心を取り戻す」と決意を明らかにした。

続く、組織内衆議院議員候補に決定された田嶋衆議院議員は、「自由、共生、未来への責任を民進党の綱領で決めたが、今は真逆の社会だ。国の形を取り戻す」と決意を述べた。

なお、吉川参議院議員は、民進党の代表選挙の選管を担っていることから、この時間には間に合わず、総会終了寸前に挨拶に駆けつけた。

＜各種報告・提案＞

川辺事務局長が①一年間の活動を振り返って、②2016年度の具体的取組、③2015年度決算報告、④2016年度予算案について一括提案した。(第18回議案要約は、別紙-1、機関紙コンクール審査結果は、別紙-2のとおり)

続いて、会計監査報告について、柳瀬監事が報告した。

＜質疑・討論＞

(谷川熊本県支部協)

熊本地震支援カンパでは、総額の3分の1は、退職者の会であり、お礼を申し上げる。先週末で、地震による死亡者は、関連死を含めて110名であり、家屋の全壊は、8,166件、半壊29,225件、一部破損を含めて合計167,531件に達する。避難者は、15箇所で565名いる。

会員の被災状況は、620件の被災受付件数で、全壊は16件、大規模半壊14件、半壊109件である。

特別措置の処理をしているが、感じたのは現・退一致の取り組みだ。安否確認は九州総支部全体で取り組んでもらい、2週間で安否確認ができた。施設に入所され連絡がとれない人もいたが、有効だったのは携帯電話だった。特別措置では、NTT労組の退職者で良かったという人もいた。熊本は地震がないと思っている人が多く、未加入者もいる。それでは特別措置も対応できず、カンパで対応することとなった。途中段階だが、頑張っていきたい。支援に心からお礼申し上げる。

(川辺事務局長)

栃木県支部協より書面で出された「署名カードの締め切り時期を3月末だと全員が忘れてしまうので考慮すべきである。」との意見については、グループ連絡会との連携や地域特性もあり、柔軟に対応している。今後とも自主性を尊重し、連携を密に取り組む。

熊本県支部協の地震被災に対する取り組みは、本人が被災しながら、安否確認などの取り組みを行うなど敬意を表す。復興・再生に向け、被災者ニーズを十分把握し、支援していきたい。

(定居事務局次長)

地震カンパの配分については、現在、取り組んでいるところであり、被状況のデータの最新版について、グループ連絡会と連携し、早めの対応をお願いする。

(辻長崎県支部協)

会計処理について、文書はどの程度保存すべきなのか。事務所が引っ越しや狭隘がある。証拠書類は、現役は、永久保存だが、退職者の会は無理だ。どの程度残していくのか、規定は作る考えはあるか。

(柳瀬監事)

予算・決算は、区々であり、統一的に対応するのは、難しい。証拠書類について、現役は、7年間保存しているが、退職者の会は、準ずることとしているものの、予算・決算は、総会で確認しており、予算書・決算書は、残し、その他証拠書類は必要ないのではないか。取り決めを文書にするかどうか検討する。

(石原会長)

監事の答弁どおりだが、中央協の場合は、中央本部の確認が必要である。ガイドライン的なものについては、6月までに整理したい。

(百目木岩手県支部協)

台風10号は、死亡20名、行方不明4名が被災、道路の全面通行止め、電気・ガス・通信などのインフラ、水田の水没、しいたけやりんごの落下、など農業・畜産・漁業の深刻な被害をもたらした。これら被害者に対し、見舞金を出すこととし、分会長と同行して見舞を行う。自衛隊、警察、消防署などと復興に全力をあげている。そしてボランティア、激励メッセージ、義援金などの取り組みもされており、お礼申し上げる。

＜役員の表彰＞

　永年表彰については、佐藤(青森県支部協事務局長)、徳永(神奈川県支部協事務局長)、才田(石川県支部協会長)、首藤(大分県支部協会長)の4名が石原会長から表彰状を受け取った。

＜役員の選出＞

役員の選出は、定居事務局次長が提案。満場一致承認し、選出された。(別紙-3のとおり)

このあと、議長解任。最後に石原会長の音頭で「ガンバロウ」を三唱し、総会を閉幕した。

会議資料は、資料関係をご覧下さい。