政策・制度要求実現2.16院内集会は、2月16日、午前10時から参議院議員会館1階講堂において、約300名を集め開かれた。

この集会には、退職者の会からは、中央協をはじめ東京・神奈川・埼玉・千葉各県支部協から31名が参加した。

野田退職者連合副事務局長が開会を宣言した。

阿部退職者連合会長は、『政府は、社会保障費の伸びをこの3年間で1,5兆円以内に抑制することを既に決定しており、今国会ではこの抑制策を進めるために医療及び介護の制度改正を行うとしている。その改正の重点は医療・介護ともに患者負担の引き上げと給付の削減であり、これが実行されればその影響は高齢者に集中する。また、今国会に提出はされないが、後期高齢者医療制度における患者の窓口負担を、現行の1割から2割に引き上げる。介護保険利用者の負担割合では、現役並所得相当に対しては3割負担を新設するとしている。こうした高齢者の負担を求める背景には、高齢者にも応分の負担とあるが、「応能負担」は保険料の水準に反映すべきであって、患者負担や介護の利用者負担に求めるべきではない。医療も介護も給付に必要な財源は、応能負担を原則とする保険料の財源で賄うべきだ。介護保険制度は、現在の「65歳以上1号被保険者」と「40歳から64歳までを2号被保険者」とする区分を、医療保険のように「全年齢を対象とした制度」に改正し、介護保険制度を完成させるとともに財政の安定を図るべきだ。また、年金を含め社会保障制度にとって重要なことは、現役労働者の雇用安定と処遇改善を全国民的合意のもとで実現することであり、このことなしでは各制度ともに財源問題にとらわれ、つぎはぎだらけの制度となり国民皆保険の堅持は困難なものとなる。安倍政権の動向を注視しながら断固とした態度で取り組むと』決意を述べた。

その後、新谷連合副事務局長は『193回通常国会が開会され1か月が経ち、予算案について、野党との論戦が展開されている。連合としては、重点政策である医療、介護、働き方改革に取り組む。医療・介護は、自己負担、保険料ともに増だが、全くの弥縫策だ。働き方改革は、裁量労働制の規制緩和、残業代ゼロ、高度プロフェショナル制度が盛り込まれており、規制の強化と緩和は矛盾する。長時間労働の規制を優先して取り組みたい』と述べた。

続いて野田民進党幹事長は、『第三次補正予算は成立してしまったが、これは成長率の見誤りであり、税収が入ってこずに国債を1兆7000億円発行するもので、リーマンショク以来だ。アベノミックスの行き詰まりである。介護・医療は、退職者連合の要求をしっかり踏まえて取り組む』と述べた。

その後、福島社民党副党首も『退職者連合の要求をしつかり踏まえ取り組む』と述べた。

医療・介護等に関する国会の動きについては、伊藤連合生活福祉局長から別紙資料のとおり①2017年度予算案と「地域包括ケア構築推進法案」②医療保険における負担の見直し③介護保険における負担の見直し④2016年年金改正法について説明があった。

退職者連合としての今後の取り組みについて菅井退職者連合事務局長が、別紙資料のとおり、「社会保障制度に関する2017年春の要求」について提案。今後、21日は、厚生労働省への申し入れ、22日は民進党・社民党への要請を行うことを提案し、全体で確認された。

その後、政策制度要求2.16院内集会アピールを採択。

最後に阿部退職者連合会長の音頭で、団結ガンバロウを三唱し、散会した。

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